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2013-05-28 21:23:09NEW ! Shimarnyのブログ
毎日新聞は、橋下共同代表の外国特派員協会での釈明会見に付け込んで、慰安婦問題において独自の自虐史観における見解で国民を洗脳しようとしている。
どうやら毎日新聞に言わせれば、慰安婦問題の本質とは、河野談話が「慰安婦問題の決着に向け積み上げられた談話」との認識で決着していにようである。
そして、今後も韓国に謝罪すること賠償することを「是」としているようである。
つまり、毎日新聞は「慰安婦への補償について解決していない」との見解である。
しかし、日本政府の見解は、２２日に岸田外務大臣も述べたように１９６５年の日韓基本条約で「慰安婦への補償について解決している」なのである。
この結果、毎日新聞は日韓基本条約の見解においても、慰安婦問題の見解においても、日本政府の見解とは相反する見解を国民に流布していることになる。
毎日新聞の見解から導き出される結論は、「日本は韓国に歴史問題で謝罪しろ、賠償しろ」との旧態依然の自虐史観に基づく自虐報道による主張である。
戦後７０年経っても、未だに日韓関係が拗れている一番の原因は何なのだろうか。
河野談話から２０年経過するが、謝罪と賠償で日韓関係が正常化したのだろうか。村山談話から１８年経過するが、謝罪と賠償で日韓関係が正常化したのだろうか。小泉談話から８年経過するが、謝罪と賠償で日韓関係が正常化したのだろうか。
日本は、これまで長い間正しいと考えられていた朝日新聞と毎日新聞による自虐報道から脱却しなければ、未来へ向けて踏み出せないのではないだろうか。
橋下共同代表の妄言は間違っており弁解の余地がないだろうが、それについて正論の如く主張する朝日新聞と毎日新聞の自虐報道のほうが悪質である。
日本に間違った歴史認識を植え付ける朝日新聞と毎日新聞は、国益を損ねている。
［５月２８日 毎日新聞］社説:橋下氏の説明 本質そらす責任転嫁だ
http://mainichi.jp/select/news/20130528ddm005070144000c.html
これで本当に沈静化するのだろうか。旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言について日本維新の会の橋下徹共同代表が「容認は誤報」とする見解を文書で公表、日本外国特派員協会で記者会見した。不適切な前言をメディアへの責任転嫁で取り繕い、全面撤回しない対応ははなはだ疑問である。発言が日本のイメージを損ねる悪影響も含め、ことの重大さと本質の理解をなお欠いていると言わざるを得ない。「戦場と性の問題はタブー視され、表立った議論は一切なかった」。海外メディアにこう語り、他国の例を挙げる橋下氏の言動は日本の責任回避と受け取られかねない危ういものだった。橋下氏は１３日「精神的に高ぶっている集団に休息を与えようとすると慰安婦が必要なのは誰だって分かる」と発言、問題化した。沖縄の在日米軍に風俗業の活用を促した発言とあいまって女性の人権を侵害した言動が批判を浴びたのである。
だが、橋下氏は新見解で「（慰安婦を）私が容認していると誤報された」と主張、一方で旧日本軍による慰安婦についても「女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）し、決して許されない」と認めた。戦時のレイプ対策を理由に「慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」とも述べていた１３日の発言と今回の見解の落差は明らかである。事実上修正しながら「誤報」と主張し、「風俗業発言」以外撤回しないのでは反省とは言えまい。また、橋下氏は会見で「軍が作ったか、民間かは関係ない」と指摘、複数の国の名を挙げ「戦争と性の問題」を提起した。いくら「慰安婦を正当化する意図はない」と強調しても「責任論を分散しようとしているのではないか」との疑念を広げるおそれがある。
慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話を「おおむね事実」と認めつつ「明確化すべきだ」と主張したが、慰安婦問題の決着に向け積み上げられた談話をないがしろにすべきではない。橋下氏が見解で国際社会での評価を認めた「女性のためのアジア平和国民基金」は河野談話を踏まえた措置である。米国議会は安倍内閣や日本の政治家の歴史認識に警戒を強めている。対中、北朝鮮をめぐる情勢が不安定な中で「価値観の共有」という日米同盟の基盤を揺るがしてはならない。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会も橋下氏の発言を重視している。収拾を急がねばならない。野党第２党の党首の言動が「戦争と性の問題に鈍感な国」というイメージを拡大しかねない。橋下氏はその深刻さを一層、自覚すべきだ。
毎日新聞の社説で文脈を細かく捉えれば、河野談話を「慰安婦問題の決着に向け積み上げられた談話」として慰安婦の補償は解決していない立場である。
さらに、河野談話を踏まえた措置として慰安婦を補償した「女性のためのアジア平和国民基金」を慰安婦問題の決着に向けた取り組みの一環と捉えている。
このことを踏まえると、毎日新聞は慰安婦問題の決着には、２００７年３月で終了した「女性のためのアジア平和国民基金」のような慰安婦を補償する第二、第三の枠組みを構築して保証すべきと主張しているのである。
つまり、毎日新聞は日本は韓国に謝罪と賠償を継続せよを主張しているのである。
しかし、これまで総理大臣が代わる度に天皇陛下が即位する度に、日本は韓国に歴史認識で謝罪して賠償してきたが、日韓関係は未来志向になっただろうか。
●歴代総理と天皇陛下による韓国への謝罪
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１９８２年 ８月 鈴木総理「過去の戦争を通じ重大な損害を与えた責任を深く痛感している。「侵略」という批判もあることは認識する必要がある」
１９８３年 １月 中曽根総理「両国関係は、遺憾ながら過去の歴史において不幸な歴史があったのは事実であり、これを厳粛に受け止めなければならない」
１９８４年 ９月 昭和天皇「今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと」
１９８４年 ９月 中曽根総理 「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした。深い遺憾の念を覚える」
１９９０年 ５月 今上天皇「我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえない」
１９９０年 ５月 海部総理「過去の一時期、我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、率直にお詫びの気持ちを申し述べたい」
１９９２年 １月 宮沢総理「過去の一時期、我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実である。我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを申し述べたい。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられているが、実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っている」
１９９３年 ８月 細川総理「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに深い反省とお詫びの気持ちを申し述べる」
１９９３年 ９月 細川総理「私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの同一の認識を率直に述べた、改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べた」
１９９５年 ８月 村山総理「過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。この歴史事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表明し、心からお詫びの気持ちを表明する。いわゆる従軍慰安婦問題は、旧日本軍が関与して女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたい」
１９９６年 ６月 橋本総理「創始改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷付けたかは想像に余る。また、従軍慰安婦の問題ほど女性の名誉と尊厳を傷付けた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい」
１９９６年１０月 今上天皇「一時期、我が国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみをもたらした時代があった。深い悲しみは、常に、私の記憶にとどめられている」
１９９８年 ７月 橋本総理「従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきている。いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識しており、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ちを抱いている」
１９９８年１０月 小渕総理「過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ痛切な反省と心からのお詫びを述べる」
２００１年１０月 小泉総理「日本の植民地支配により韓国国民に対して多大な損害と苦痛を与えたことに心からの反省とお詫びをする」
２００１年１１月 小泉総理「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」
２００２年 ９月 小泉総理「日本は過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」
２００３年 ８月 小泉総理「先の大戦において、我が国は、多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。ここに深い反省の念を新たにし犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表する」
２００５年 ４月 小泉総理「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻んでいる」
２００５年 ８月 小泉総理「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表する」
２０１０年 ８月 菅総理「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい。植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
これらを踏まえれば、総理大臣の第代わりで韓国からの謝罪の要求度が増して、「侵略、植民地、慰安婦」という言葉が追加されていったことが理解できる。
おそらく、韓国による日本の謝罪要求する度合いが増したのは、韓国の反日教育の政策が原因で日本統治を経験していない世代の反日感情が日本統治を経験した世代の反日感情より激化していることが理由であろう。
つまり、捏造の韓国史しか知らない世代が、反日教育を受けることで「日本は酷かった、日本が悪かった」と洗脳されて史実以上の嫌悪感を抱いたのである。
この結果、謝罪がエスカレートして賠償がエスカレートして現代に至るのである。
このことは、今後も反日感情の激化は必至で謝罪で収まらない結果も想定できる。
つまり、日本がいくら謝罪してもいくら賠償しても韓国は絶対に許さず、むしろ日本との外交で強行路線を歩み国交正常化など不可能という結果を招く。
その結果、日本がこのまま謝罪外交と賠償外交を続けても結果は見えるのである。
一方で、日本の従来の外交が間違いだったことを裏付ける証拠も次々と出ている。
これまで、日本では戦争を経験していない世代が大手紙の自虐報道の影響を受けて、自虐史観で洗脳されて史実以上に罪悪感を抱いてきたことは明らかだろう。
その結果、団塊世代が左翼思想に陶酔して学生運動を起こして、侵略と植民地支配の帝国主義を非難して韓国にお詫びを繰り返す日本を形成してきたのである。
しかし、情報化社会の到来で世代に関係なく新聞に頼らずテレビに頼らず、様々な史実を調べ、知り、共有できる社会が到来したことで一変したのである。
数ある証拠の仲でも、従軍慰安婦問題において朝日新聞が捏造記事を報道したことが発端だったという事実は、日本の国民が最も共有すべき事実である。
おそらく、朝日新聞が過去の従軍慰安婦問題の発端となった捏造記事を認めて、謝罪して、撤回することにより、河野談話の存在も否定されるのである。
そして、日本は政府の公式見解として従軍慰安婦問題で残る事実は、１９９７年の橋本政権での「強制連行資料なし」の閣議決定、２００７年の安倍政権での「強制連行資料なし」の閣議決定となるのである。
そして、朝日新聞と毎日新聞が、橋下共同代表の妄言の全面撤回を目論む理由は、戦後これまで全ての自虐報道を完全否定されることを意味するからである。
従軍慰安婦問題が朝日新聞のでっち上げだったと国民が認識すれば、過去の自虐報道が全方位的に調査されて、全てのでっち上げが国民に晒されるからである。
朝日新聞と毎日新聞の自虐報道から脱却すれば、戦後レジームから脱却できよう。
従来の韓国との謝罪外交と賠償外交を止めれば、戦後レジームから脱却できよう。
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