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2013/5/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
職総理として36年ぶりにミャンマーを訪れた安倍首相。ブラ下げていった“手土産”は、対日債務約2000億円の帳消しと、910億円の新たな政府開発援助(ODA)の約束だ。
「官民の持てる力を総動員してミャンマーの国造りを応援する」とエラソーに語っていたが、忘れちゃいけないのは、原資が国民の税金ということ。ミャンマーには今年1月にも約3300億円のODA債務を帳消しにしたばかり。やたら気前のいい話ではないか。
「ミャンマーは、インフラ整備など、あらゆる産業で成長が見込める『アジア最後のフロンティア市場』。天然ガスや石油などの資源も豊富です。対日債務免除は、日本企業への経済的な見返りが期待できることや、中国など他国への対抗手段とみられます」(外務省担当記者)
とはいえ、国民には「財政難」と言って消費増税や社会保障費削減を迫りながら、他国には約5500億円もの税金を「返さなくていいよ」とは釈然としない。
しかも、政府はミャンマー以外の国のODA債権をジャンジャン放棄している。外務省のHPを見ると、03〜11年度に延べ87カ国、計1兆8300億円を帳消しにする大盤振る舞いだ。
◆原資はすべて国民の税金
一体誰がいつ、いかなる理由で、援助する金額や帳消しを決めているのか。総額2兆円を超える税金投げ捨ての責任は誰が取るのか。そこを明確に説明してから、安倍は税金をつぎ込むべきだ。
「かつてはODA債務の棒引きなど、ほとんど認められませんでした。それがいつの間にか、政治家と官僚が外交の“成果”をアピールするため、ODAを都合よく使うようになった。そもそも今回のミャンマー訪問は、検討されていた日中韓首脳会談が流れたため、突然決まったこと。慌てて訪問するような国ではないのに、われわれの税金を好き勝手にバラまいて、いい顔するなんて許されません」(現職時代にODAを担当した元外交官の天木直人氏)
有り余る財力を誇る安倍は、まず個人の「持てる力」をミャンマーに総動員したらどうか。
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