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産経新聞 5月28日(火)15時41分配信
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が来月中旬に予定していた米国視察を中止する方向で最終調整に入ったことが28日、関係者への取材で分かった。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まり、日程調整が難航していたことが背景にあるとみられる。
視察は、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。市によると、予算はフライト代やホテル代、通訳代など最大約460万円で、中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも100万円は超えるとみられる。
同市はこれまで、姉妹都市のサンフランシスコ市での企業約10社の視察、ニューヨーク市での教育関係の視察に向け、面会先との日程を調整していたが難航。市役所内では「慰安婦発言が影響したのでは」(市幹部)とみる向きも少なくない。
橋下氏は当初、「(面会予約が)取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反発などから「有益な視察が可能な状況ではない」と中止を要求。維新幹事長の松井一郎大阪府知事も「(面会予定がなければ)公務として行けない」と疑問視し、橋下氏は「情報収集をして総合判断したい」と慎重姿勢に転じていた。
日本外国特派員協会(東京)で27日に開いた記者会見では、海外メディアに対し、在日米軍に風俗業の活用を勧めた発言を撤回して謝罪。慰安婦発言の真意を訴えていた。
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