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http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24950952.html
2013/5/28(火) 午前 1:49 先住民族末裔の反乱
電通・統一・創価翼賛会に毒された日本のマスコミは、常に橋下を持ち上げ擁護し、朝日にいたっては敵の振りして話題性を煽るといった恰もKCIAの如き報道工作には激しい憤りを覚えてきた。
海外の記者にも同様の手法が通用するか、大いに興味が湧くところである。まず日本メディアはどう報じたか、日経の記事を抜粋すると、
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27021_X20C13A5CC0000/?dg=1
・旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る発言に関し「慰安婦を容認したことは一度もない」と釈明
・在日米軍に「風俗業の活用」を進言した発言は正式に撤回する一方、「世界各国も戦場の性の問題を直視すべきだ」と主張
・記者会見の冒頭、橋下氏は、慰安婦発言を巡る一連の問題を「一つのワードが切り取られて報じられたのが騒動のきっかけだ」と説明
・慰安婦制度の「容認」と報じられたことを「真意と正反対の意味」と指摘し「極めて遺憾」と強調
・慰安婦問題を「正当化する意図は毛頭ない」としたうえで「日本だけを非難することで終わってはならない」と訴え
・「風俗業活用」発言では「翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながった」と強調。真意は「在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思い」だったと説明
・海外メディアが旧日本軍の関与に対する認識を質問した際は「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買したことを裏付ける証拠はないというのが日本の立場だ」
この稚拙な矛盾発言を繰り返す原稿作成にマッキンゼー味は関わっていたのだろうか。余りに支離滅裂で、とても海外プレスを説得し理解を得ることは到底不可能な内容である。では海外記者たちは橋下にどう質問したのか。これをJ-CASTは鮮明に伝えている。
そのポイントを拾うと、
○橋下は侵略と植民地支配については認め、慰安婦に対して謝罪すべきだとの立場を繰り返す一方、慰安婦動員の強制性を認めた1993年の河野談話については「修正」や「否定」ではなく「明確化」すべきだと主張。この主張に対して外国記者からは「矛盾している」「質問に答えていない」との声が相次いだ
○大阪の旧遊郭街として知られる「飛田新地」の組合の顧問弁護士を務めていたが、市長という公的な役割との整合性を問う質問に対して橋下は、旧遊郭街の顧問弁護士を務めていたことについては「『料理組合』の顧問弁護士。料理組合自体は違法でもない」と主張。「詭弁（きべん）を弄して恥ずかしくないのか」という声も出た。
○別の記者が、「名称は『料理組合』かも知れないが、飛田は、お店の2階に上がってお金を払えば買春できることは、大阪のちょっとませた中学生なら誰でも知っている。中学生が聞いて、『橋下さん、うそついてはるわ！』と思うような詭弁（きべん）を弄してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」と追及したのに対し、橋下は苦笑いしながら、「違法なことであれば、捜査機関が行って逮捕されます。以上です」と述べると、「なーにいってんだ」という声とともに、再び失笑が漏れた。
以上の通り、お粗末極まりない橋下のペテン答弁であったが、これに関し、上記で「強制性」に関する質問をした、香港のフェニックステレビのリー・ミャオ東京支局長は、
「私は、国による強制性があったかどうかを聞きたかったが、それをはっきり言わなかった。橋下市長が言うように、これが核心的な問題なら、なぜはっきり言わないのか。安倍1次内閣の（07年の閣議決定の）ように『強制性はない』と橋下市長は思っているようだが、河野談話は修正・否定はしないと言っている。すごく矛盾している」と、煮え切らない態度に納得がいかない様子だったという。正鵠的を射た主張である。こうした当たり前の読者の疑問を代弁し質問することこそ、ジャーナリストの本分であろう。日本では意味不明な攻撃を小沢に繰り返し浴びせる馬鹿記者は数多存在したが、橋下の論理的矛盾をつきながら、その低知能で軽薄な人物像に失笑を浴びせかけるシニカルさが日本メディアには全く欠如している。第４の権力と称されたマスコミの体たらく振りと自浄能力が皆無であることに目を覆いたくなる有様である。この国は自国では何の改革もできず、諸外国にその矯正を求めねばならない現実にこの上ない空虚感を感じざるを得ない。
ところで本会見における橋下の不適切な発言を受けて、大阪弁護士会は「女性の尊厳を傷つける極めて不適切な発言」と抗議声明を行っている。同所属弁護士から懲戒請求も出されており、橋下の過去の数々の実態及び問題発言により、業務停止処分を受けた経緯もあり、今回は「除名処分」に及ぶのではないかとの憶測も飛んでいる。また同弁護士が主体となって、市長リコールに向けて具体的に動き出しているようだ。
果たして米国はこのチンピラ詐欺師をまだ利用するのか、それとも解除するのか、今後の動向が注目される。
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http://www.j-cast.com/2013/05/27175959.html?p=all
2013/5/27 18:18 J-CASTニュース
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は2013年5月27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自身のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言について釈明した。同協会としては異例の数の396人が集まり、一部記者からは「上祐（史浩・元オウム真理教広報部長）以来の盛り上がり」との声も出た。
橋下市長は侵略と植民地支配については認め、慰安婦に対して謝罪すべきだとの立場を繰り返した。慰安婦動員の強制性を認めた1993年の河野談話については「修正」や「否定」ではなく「明確化」すべきだと主張。
この主張に対して外国記者からは「矛盾している」「質問に答えていない」との声が相次いだほか、旧遊郭街の顧問弁護士を務めていたことについては「『料理組合』の顧問弁護士。料理組合自体は違法でもない」と主張。「詭弁（きべん）を弄して恥ずかしくないのか」という声も出た。
「かつては顧問弁護士だったことは事実」
橋下市長は会見冒頭、事前に発表された文章『私の認識と見解』を20分近くかけて朗読。外国人記者には、配布された英語版を読んだ上で質問することを求めた。文章には従軍慰安婦に謝罪すべきことや、米軍に風俗業の活用を勧めたことを撤回する考えなどが盛り込まれており、質問の大半は、この文章に書いてある範囲内のものだった。
それ以外で特に厳しい質問が飛んだのが、弁護士としての顧問先についてだ。橋下市長は、大阪の旧遊郭街として知られる「飛田新地」の組合の顧問弁護士を務めていたが、市長という公的な役割との整合性を問う質問が出た。これに対して橋下市長は、
「かつては顧問弁護士だったことは事実。それは、飛田の組合という『料理組合』の顧問弁護士。日本において違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰する。料理組合自体は違法でもない」と主張。記者席は失笑の声がもれた。この回答では到底理解を得られなかったようで、別の記者が、
「名称は『料理組合』かも知れないが、飛田は、お店の2階に上がってお金を払えば買春できることは、大阪のちょっとませた中学生なら誰でも知っている。中学生が聞いて、『橋下さん、うそついてはるわ！』と思うような詭弁（きべん）を弄してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」
と追及。橋下市長が苦笑いしながら、
「違法なことであれば、捜査機関が行って逮捕されます。以上です」
と述べると、「なーにいってんだ」という声とともに、再び失笑が漏れた。
争点を「国家の意思があったかどうか」に絞る考え？
従軍慰安婦問題については、
「慰安婦の方には、しっかりおわびを申し上げなければいけないことは間違いない」
という言葉を繰り返しながら、「国家が組織的に意志を持って女性を拉致・人身売買したかどうか」という点のみを争う考えのようだ。この点について橋下市長は、
「国家が組織的に、国家の意思として女性を拉致した、人身売買をしたという事実はないというのが、日本の多くの歴史学者の主張であり、河野談話の後に出た2007年の日本政府の閣議決定では、国家の意思としての拉致、国家の意思としての人身売買を裏付ける証拠はなかったという日本政府の見解がでている」
と日本側の見解を述べた上で、事実関係について韓国と共通見解を持つべきだと主張した。
「韓国の皆さんが最も関心を寄せているこの核心的論点について、河野談話は逃げている。これが日韓関係が改善しない最大の理由。河野談話を修正・否定するということではなく、明確化すべきだと言っている。韓国のほうもいろんな意見があるだろうから、ここは日韓の歴史家・歴史学者が共同で事実を明確化すべきだと思っている。韓国は、日本が国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買したという主張。日本は、そのような事実はなかったという主張。ここを明確化しなければならない」
香港記者「『強制性ない』と思っているのに河野談話修正・否定しないのは矛盾」
橋下市長は、2012年8月24日には「河野談話は見直すべきだ」と述べている。この発言との矛盾や、「強制性」に関する認識を問われたが、
「これも核心的な論点。河野談話について、書かれている事実を変える必要はないと思っている。しかし、表現については、もっと付け足さないといけない。表現を付け足すことを『修正』というのか『明確化』というのか、これは言葉の問題。まさに『強制性』の言葉をもっと丁寧に記述すべきだと思う」と、慰安婦の動員に国家による「強制性」があったかどうかについてはコメントを避けた。
この「強制性」に関する質問をした、香港のフェニックステレビのリー・ミャオ東京支局長は、
「私は、国による強制性があったかどうかを聞きたかったが、それをはっきり言わなかった。橋下市長が言うように、これが核心的な問題なら、なぜはっきり言わないのか。安倍1次内閣の（07年の閣議決定の）ように『強制性はない』と橋下市長は思っているようだが、河野談話は修正・否定はしないと言っている。すごく矛盾している」
と、煮え切らない態度に納得がいかない様子だった。
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