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日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る発言について「慰安婦を容認したことは一度もない」と釈明した。在日米軍に「風俗業の活用」を進言した発言は正式に撤回する一方、「世界各国も戦場の性の問題を直視すべきだ」と主張した。
記者会見の冒頭、橋下氏は、慰安婦発言を巡る一連の問題を「一つのワードが切り取られて報じられたのが騒動のきっかけだ」と説明した後、26日に事前公表した「私の認識と見解」と題する文書を読み上げた。
慰安婦制度の「容認」と報じられたことを「真意と正反対の意味」と指摘し「極めて遺憾」と強調。慰安婦問題を「正当化する意図は毛頭ない」としたうえで「日本だけを非難することで終わってはならない」と訴えた。
「風俗業活用」発言では「翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながった」と強調。真意は「在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思い」だったと説明した。
海外メディアが旧日本軍の関与に対する認識を質問した際は「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買したことを裏付ける証拠はないというのが日本の立場だ」と答えた。
橋下氏は今月13日、「(世界各国の軍に)当時、慰安婦制度が必要だったことは誰でも分かる」と発言。同日夕には「風俗業の活用」発言も自ら打ち明けた。米国務省報道官が「言語道断で不快」と非難。「風俗業活用」発言は「不適切だった」と表明したが、慰安婦を巡る発言は謝罪も撤回もしていなかった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27021_X20C13A5CC0000/?dg=1
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外国特派員のふぬけぶりが目立った記者会見だった。橋下氏は「慰安婦を容認したことは一度もない」と釈明したが、この嘘を追求した記者は一人もいなかったようだ。5月13日に橋本氏はどう発言していたか。「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。」と言ったのだ。「誰でも分かる」の「誰」にはもちろん橋本氏も含まれることは猿でも分かる。「僕が必要と言ったのではない。当時の人が必要と言ったのだ」などという珍妙な言い逃れで済ましてはいけない。
A. 戦闘部隊には慰安婦が必要なのは誰だって分かる。
B. 日本だけでなく他国も兵士相手の女性を設けていた。
C. 在沖米軍には風俗が必要だ。
この三つは、橋本氏の頭の中で A → B → C という方向で一連の発想としてつながっている。橋本氏は批判を受けてとりあえず C だけを撤回したが、もともと彼がこうした考えを持った人物であることを忘れてはならない。
今回の記者会見の場に文書を用意して臨み、それに目を通しながら記者の質問に受け答えした橋下氏は、これで失地回復のメドが立ったと思っているだろう。だがそうはいかない。今回の「事件」で、橋下氏はほとんどの国民からの支持を失い、決定的なダメージを負ったことは間違いない。
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