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2013/5/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
ロシア、トルコに続き、財界人を引き連れてミャンマーを訪問していた安倍首相がドヤ顔で帰国した。大マスコミが「トップセールス外交」などと持ち上げるからだ。
安倍は「ミャンマーの成長を『オール日本』で応援していきたい」と言い、道路や電力、通信などのインフラ整備の支援を表明。さらには、投資法、銀行法といった法制度整備や法律家養成などの支援にも乗り出すという。
日本の法制度自体が不備だらけで、法の網目をかいくぐった犯罪が後を絶たないのに、民主化途上のミャンマーの法整備まで請け負う気でいる。セールスに躍起だ。
「ミャンマーの対日延滞債務約2000億円を免除した上で、910億円のODAを柱とした支援も約束する大盤振る舞いです。多額の借金を棒引きしても、長い目で見れば、何倍ものリターンがあると判断してのことでしょう。グローバル企業にとって、ミャンマーは東南アジアの中で最も労働コストが安く、6000万人の人口を抱える魅力的なマーケット。米国や中国はじめ各国が狙っています」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)
だが、もはや日本の技術は世界最高水準と胸を張れる時代ではない。設備投資を怠ってきた分、イノベーションは遅れに遅れ、自慢の家電も国内市場でしか通用しないシロモノになってしまった。iPhoneに駆逐された携帯だけでなく、産業全体が“ガラパゴス化”している。だから、借金チャラみたいなオマケをつけて買ってもらおうということだ。
「中国との関係悪化や急激な人件費上昇で、生産拠点をミャンマーに移したがっている企業は多い。国内産業の空洞化は進む一方ですが、日本企業が生き残るためには、ミャンマーのように生産コストの安い海外に活路を見いだすしかない。だから、どの企業も余ったカネを国内での設備投資に回さず、海外工場の建設などに使っているのです」(広瀬嘉夫氏=前出) 実際、日本企業のミャンマー進出は加速の一途だ。今回、安倍に同行したのは、東電の勝俣前会長の実弟で経団連の「日本ミャンマー経済委員会」委員長を務める丸紅の勝俣宣夫相談役ら約40人。丸紅は、日立製作所と共同でヤンゴン市近郊の火力発電所を修理して4月に再稼働させたが、今後は水力発電所の受注を狙っているという。
富士通やKDDIはミャンマーの銀行システムの導入を急ぎ、大成建設はヤンゴン国際空港の拡張工事の入札に参加。住友商事とNECは高速大容量の光通信網を整備、JFEエンジニアリングは橋梁工事を受注といった具合だ。
政治評論家の森田実氏が言う。
「国内の雇用は上向かず、零細企業は苦しみ、地方は疲弊している。日本国内がガタガタなのに、首相が大企業トップと行商に出かけるなんてバカげています。安倍首相のやっていることは、一部の大企業とつるんだ利権活動ですよ。大企業を儲けさせるだけで、国民は置き去りなのです。しかも、『日本の原発は世界一安全』などと恥ずべきウソまでついて、原発を売り込んでいる。米国には言いなりなのに、アジア諸国には上から目線という傲慢さも透けて見えます」
一国のトップが、自社の儲けしか考えていない大企業の手先になり、セールスに明け暮れる。あまりに醜悪な姿だ。
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