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「改憲」手続き条件の緩和(96条改正先行)でコミットメント信用の破壊へ突き進むアベノミクスの自爆的愚かしさ
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/391.html
投稿者 ハナの愛人 日時 2013 年 5 月 27 日 14:23:20: 9maSyOHzNPJok
 

■[日本のアキレス腱]福島第一3.11原発事故に改憲条件緩和の『新構造災』が加わり『ぼったくりバー式低格付国家』の客引きと化すアベノミクス(5/n)
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=384449128339049&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

<注>当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130523  (添付のTopix Core 30 リアルタイムチャートの画像は、http://urx.nu/48lN より転載)

3−2 「改憲」手続き条件の緩和(96条改正先行の謀略)で「日本のコミットメント信用」破壊へ突き進むアベノミクスの自爆的愚かしさ

しかし、安倍政権は、この恐るべき日本型の「社会・政治・経済・科学技術インターフェース構造災」がもたらした<フクシマ原発過酷事故の現場>を放置するだけでなく、国策原発政策の取戻し戦略(原発&核燃サイクル再稼働、原発輸出&新設など)によって、その恐るべき日本型構造災の苛烈化を謀っている。

しかも、それに飽き足らず、安倍政権は遂に<「改憲」条件の緩和>という<新たな構造災のタネ>を撒き散らす方向への暴走を開始した。

既に見てきたことだが、絶対王政か民主制かの別を問わずファスケス(暴力的本性)を宿命的に背負う権力者には、常に国家の主権者であることを主張するライバルが国内に存在しており、例えば、それは宗教団体、財界、原子村等既得権益集団(フリー・ライダーorレントシーキング層)あるいは連合・電力総連など強固な既得権益化した労働団体などである。しかし、なんといっても最大の宿敵(国家権力のライバル)は圧倒的多数派を占める一般の国民である。

そこで、いささかでもファシズム的な統制権力に憧れ、それに共鳴する傾向がある政府または権力者側は、なんとかして、この一般国民層の主権を制約し、小さくする方法がないかと常に考えることになる。そのことを示す事例は、特に近代立憲政治が始まる以前の東西の歴史を概観すれば事欠かない。ともかくも、市民革命などのプロセスを経て立憲主義で「憲法」が定着した国では、国民主権を代弁する憲法の授権規範性がファスケスを厳格に統制することになった。

ところで、先に取り上げたダグラス・C・ノースによれば、市民革命期以降の憲法(又はそれを準備することになる準憲法と見るべき“権利の章典”など)が定着する、近・現代国家における内外の「信用」(国家のコミットメント信用力)を支えるのが「憲法」(硬性憲法)の、まさにその「硬性」という特別の性質である。

3−3 国家のコミットメント信用について/「安倍流の愛国ナショナリズム」と「改憲条件の緩和(66条の先行改憲)」は、国家経営上の根本的大矛盾を抱えている

【世界中が時のヒト・安倍晋三を凝視しているぞ!コレは橋下と同構図の腐敗イデオロギーの病理!コミットメント力が劣化すれば内外からの信用が崩壊して、アホノミクスも自爆が必定である。しかし、道連れにされる一般国民はたまったものではないので、こうなったら安倍晋三は<腐敗イデオロギーを潔く放棄して死ぬ気でソフトランディングを図る>か、あるいは<脱原発を決断する>かの二つの道しかない!!】・・・この<アベ式国策原発ファシズム>化なるジレンマの元凶は≪『神政連(安倍晋三会長)・原発アニミズム論(善良な国民騙しの屁理屈)』『靖国国教化意思(アナクロ狂信)』『侵略戦争認識の否定(異常歴史認識)』≫の三者癒着構造である。

⇒ 原発電力 政権二枚舌(対外は再生エネ重視、対国内は“電力不足押付の国民恫喝”で“原発”再稼働(&“インフラこと原発”輸出)) 世界から疑問の恐れ 東京新聞 http://urx.nu/464a via ついっぷる/twipple2013.05.22 12:40<注記>一枚目の画像はhttp://urx.nu/465E より、二枚目は、http://urx.nu/4654 より、それぞれ転載。

現代世界において、ある国家権力(政府)が内外へ約束したことを徹底的に遵守する意思と、その実行能力を保証し、その信用(宣言・約束・契約だけでなく、その完全な実行力まで含める概念がコミットメント信用)を支えるのが「国民主権」の立憲主義国家では「憲法」である。

もし、その「憲法」の「硬性」(改憲条件の厳しさ)を権力者の都合または一方的意思(恣意)で軟化させるような事態となれば、必然的に権力側(厳密にはファスケス)の暴走(暴政化)の可能性が高まるため、また司法の中立性確保も困難となることが想定されるため、その国家権力のコミットメント信用が劣化することは必然となる(当然、グローバル経済市場における日本および日本企業の格付けも低下する!)。

このため、国家の経済・財政・徴税能力等の効率も劣化して、国益も、国民所得も、経済・厚生・福祉環境も、経営環境も、企業利益も日本の国益と諸制度のことごとくが劣化することになる(このことを実証するダグラス・C・ノースらによる具体的な経済史の事例研究もあるが、ここでは省略する/関連参照、下記◆)。

◆川中豪編『新興民主主義の安定』調査研究報告書、アジア経済研究所2009年(ダグラス・C・ノース イギリス名誉革命/コミットメント)
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/pdf/2008_0405_ch4.pdf

◆ダグラス・C・ノース著『文明史の経済学、財産権・国家・イデオロギー』(春秋社)

また、たとえ既得権益・特権益層(フリー・ライダーorレント・シーキング層)を代弁する原発メーカー系などのグローバル大企業であっても、グローバル経済市場における日本の格付け低下によるマイナスの影響から逃れることはできないと考えられる。

それは、今や国内での“企業益=国益”を建前としながら安倍流の愛国ナショナリズムを煽り善良な国民に一層の過酷な犠牲を強いる搾取経営が現実となっているため、日本の国家財政と国民層のコミットメント信用力が更に一層の超劣化へと向かう悪循環の過激な流れが本格的に始まれば、究極的には、<善良な国民を騙す屁理屈の建前(企業利益は日本の利益であるという)>を掲げて安倍政権との間で野合している日本出自のグローバル企業といえども、必然的に自ら墓穴を掘ることになると考えられるからだ(参照⇒下記★、原発輸出で事故が起きた場合の事例)。

★(toxandoriaの日記2013-04-14)今回の対トルコ原発輸出は外形的には民間ビジネスの体裁となっているが、それが「国策」原発であることを忘れてはならない。国策である以上、万一に輸出した原発がトルコで過酷な事故を起こし、トルコ国民へ甚大な被害を及ぼすことになれば、政府保障付きなので必然的に巨額の損害賠償が日本政府へ要求される筈であり(とてもそれは輸出メーカ一1社(この場合は三菱重工)で背負いきれるものではないので)、結局、全ての日本国民が税金で負担させられることになるのは必定である。アホノミクスの経済優先に浮かれている、超お人良しの多数派日本国民は少し頭を冷やすべきだろう。http://urx.nu/46hy

★金子勝 @masaru_kaneko核不拡散条約を批准していないインドとの原子力協定交渉を再開する。インフラ輸出と称して原発輸出を成長戦略にするが、安全保障上から原発を持つという自民党の論理に一貫性はない。またインドは事故が起きた場合の補償も求めるが、できるのか。⇔【原子力協定:日本、インドが交渉再開 首脳会談で合意へ 毎日新聞 2013年05月20日】http://urx.nu/46h9 via web2013.05.21 04:57只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート

★ベトナム国民が被るリスクは無論のこと、いま最も懸念されるのは日本政府の保証が付くkokusaku 原発輸出の万一の場合の巨額賠償金が最終的に日本国民(納税者)にツケ回しされる可能性が非常に高いことhttp://urx.nu/46uG hanachancause posted at 07:31:41 2012年08月24日

★国民主権(三権分立)を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪(続、原発輸出編)1/2、http://t.co/aaigPyID 

★国民主権(三権分立)を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪(続、原発輸出編)2/2、http://t.co/8xWFboEj 

・・・

言い換えれば、敢えて改憲しにくいように改憲条件のハードルを高めてあること自体が、その国家が内外から得る「信用」度の支えになっているということだ。また、このことが、例えば、弱者層や負け組層らへの公正な利益配分や、その救済を可能とする判断を下す司法の中立的な立場という重要な役割を保証していることは言うまでもない。

従って、安倍・自民党政権あるいは橋下・維新などが、日本経済社会の未来の発展のために、もはや古びて役立たずとなった日本国憲法を改正して国家運営の効率を高めるための「改憲」が絶対に必要なので、それを邪魔する「96条規定の改憲条件」を2/3→1/2へ緩和しようと主張するのは全く順序がアベコベの暴論(ファスケスがヨダレを垂らして歓喜する意味でのfoolhardyな暴論)ということになる。
 

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コメント
 
01. 日高見連邦共和国 2013年5月27日 14:38:21 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA

“論外”、この一言で充分。

02. 2013年5月27日 14:39:23 : W18zBTaIM6
天皇制や日米同盟を廃止するには96条改正がどうしても必要なんだよ。

阿修羅のB層君は目先の事しか考えられないから、96条改正の本当の意味がわからないのさ。


03. 2013年5月27日 15:06:55 : 35Lt1MOeqI
02 ← これぞ foolhardy、foolfantastic ! 「時代錯誤の改憲への野望とアホノミクス自爆」用の逆噴射エンジン、国策原発をめぐる、変態な日本原子村と安倍政権の醜悪な悪あがき wwwww

04. 2013年5月27日 15:08:32 : IrU2CrFuwo
プロって、ルールに従って最大限の結果を出してのプロだと思うんだよね
だからプロが自分でルール変えるって言うのはおかしい
原子力村が原子力規制するようなもんだね

例えば野球
右利きの足の遅い選手たちが「打ったら一塁に走るなんて不公平だ、こんなルールじゃ野球できない、3塁に走るようにルール変えろ」って言ったら
「お前ら野球しなくていいよ」って言われるだろう
百歩譲って、野球ファンや観客の方から「こっちのルールの方が楽しく、面白くなる」という声が多く上がったなら変更を検討するのもありだろうが
その場合でも右利きの足の遅い選手たちだけが満足するルールであっていいわけがない

政治家を縛る最大のルールは憲法だ、だから同じように

右向きの頭の悪い政治家たちが「主権在民で戦争もできないなんて、こんな憲法じゃ政治できない、個より公を優先するように憲法変えろ」って言ったら
「お前ら政治しなくていいよ」って言われるはずなんだ普通なら
百歩譲って、国民の方から「こっちの憲法の方が良い国になる」という声が多く上がったなら変更を検討するのもありだろうが
その場合でも右向きの頭の悪い政治家たちだけが満足するルールであっていいわけがない


05. 2013年5月27日 15:14:20 : Q1AShcAlNU
要は、自公民+維新の会+みんなの党を参議院選挙で勝たせないことにつきる。

彼らが大勝すれば、選挙公約の破棄などへの河童、
憲法96条改正に手をつけるだろう。

国民の生活を第一に考えてくれ、日本の国益を優先する
「生活の党」を応援しよう。


06. 新自由主義クラブ 2013年5月27日 15:50:50 : 41xQYjMxutK66 : i2q62WS81c
「生活の党」はニセ野党。

安倍自民党と「生活の党」の憲法改正案は、ウリふたつ。

国民は、安倍・自民党と、ニセ野党「生活の党」との間でハサミ撃ちにされる。
(社民党は、ニセ野党「生活の党」の太鼓持ち。)
 

■生活の党
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html


■自民党
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html


07. 2013年5月27日 16:39:05 : JfFbs5hoTk
>既に見てきたことだが、絶対王政か民主制かの別を問わず・・・・・しかし、
>なんといっても最大の宿敵(国家権力のライバル)は圧倒的多数派を占める
>一般の国民である
---------------------

この種の考え方を改めない限り、キミゃ救われないね。
世の中を対立・抗争としてみる、階級闘争の見方だ。西洋史の文脈だな。
こーゆー左翼は、「権」の字を好む、人権だの主権だの権利だの。
「権」とゆぅのは抗争・闘争の感情を秘めた恐ろしい観念だ。

権利と義務、このうち本質的で大切なのは義務感だ。
喩えて言うと、権利の主張をもってなる家庭と、それぞれの義務感をもってなる
家庭と、どっちが良い家庭かっつことだな。人間がつくる組織は、すべからく
義務感を本質として動くものだ。天下国家に視野を広げても、民は上を敬い、
上は民を慈しむ。民も上も、そーした義務感でもって、ご世の中は平穏である
のだ。大昔、天変地異が起きると王が殺された、王が義務を果たしてないと
見られたわけだな。義務感こそが大切なのだよ。

 「権」の思考構造から「義務」の思考構造へ大転換をせねばなりません。
闘争を本質とする「近代」は、そろそろ超克しなければ人類社会は滅びます。
「権」とゆぅ字を使用禁止にするよう憲法に明記するべきだある。


08. 日高見連邦共和国 2013年5月27日 18:00:21 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA

>02 『中川隆』

>96条改正の本当の意味がわからないのさ。

“本当の意味”って何だよ。言ってみろよ。
それに自民党“安倍政権”が、憲法改正の件でどれだけ“説明責任”を果たしてるって言うんだい?
そこんとこ、大事なトコだからちゃんと答えてミソ。


09. 日高見連邦共和国 2013年5月27日 18:02:25 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA

>02 『新自由主義クラブ』=『米犬』

例の彼が“壊れたレコード”状態で何十回目かの同じような書き込みを致しております。

危険ですから近づかないように、間違っても“エサ”を与えないようにっ!!


10. 日高見連邦共和国 2013年5月27日 18:03:47 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA

09です。

おっと、私は“壊れたライター”だった。

>06 『新自由主義クラブ』=『米犬』 が正解でした。
てへっ。


11. 2013年5月27日 18:27:35 : W18zBTaIM6
ロスチャイルドが安部に96条改正を指示したのは天皇制を廃止させる下準備なのさ。

日本に中国人2億人を入れて、道州制を利用して独立させたくても天皇制があると上手くいかないのさ。


12. 日高見連邦共和国 2013年5月28日 05:14:29 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

>11 『中川隆』

『新自由主義クラブ』⇒『中川隆』のゴールデンリレー!!
阿修羅での“必敗パターン”ですっ!!!


13. 2013年5月28日 05:31:17 : nJF6kGWndY
日本の憲法改正「早くして」が米国の本音

オバマ大統領も安倍首相の考えに賛同

2013年5月28日(火)  堀田 佳男

 7月の参院選を前に、安倍晋三首相が目指す憲法改正の議論が盛り上がってきている。では、米国は日本の憲法改正をどう捉えているのか。特にバラク・オバマ大統領や日米関係を熟知する専門家の本音はいったいどういうものなのだろうか。

 その話に入る前に、時間を昨年末まで戻したい。第2次安倍内閣が誕生して間もない時、ある野党議員が筆者にこう漏らした。

 「アベノミクスの導入は、安倍さんの長年の野望を実現させるための準備段階に過ぎない。まず景気を回復させる。経済指標の数値が上向けば、それをバネに7月の参院選で自民党を勝たせることができる。その後、彼の野望である憲法改正の実現に動ける」

 その見方が正しければ、憲法改正こそが安倍首相の政治家としての本懐と言える。もちろん北朝鮮拉致問題の解決とともに、公務員制度改革や国会議員の定数削減といった選挙制度改革などの実現も重要案件だ。ただ東アジアの安全保障情勢を眺めると、憲法96条とその先にある9条の改正は最重要課題と位置づけられる。

 現在、日本国内の憲法改正への意識は賛否両論が拮抗している。世論調査によって数値にばらつきがある。たとえば朝日新聞の最新の世論調査では、憲法96条を書き換えて、改憲に必要な衆参各院の議員比率を3分の2から過半数にする案に、反対と答えた人は54%だった。賛成は38%。9条についても改正に反対が52%で、いずれも過半数の回答者が憲法改正に反対の立場である。調査そのものに政治色はないはずだが、護憲派の朝日新聞の調査では、憲法改正に反対する人が多い。

 ところが産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の共同世論調査では逆の結果が出ている。憲法改正に賛成すると答えた人は61%に達する。反対は26%。ただ96条の先行改正については44%が反対で、賛成の42%をわずかに上回る。議員の3分2以上が賛成しない限り、改正すべきではないとの回答だ。この数字を見る限り、憲法改正の可能性は現時点で「微妙」と言わざるを得ない。

民主・共和両党の政治家が改正に賛成

 それでは本題の米国の思惑はどうなのか。端的に述べると民主・共和両党の政治家と政府高官は日本の憲法改正に賛成である。しかも9条改正に前向き、それどころか「早く改正してください」という立場だ。それは今に始まったことではない。

 10年以上前から、米政府内には9条改正に対する強い肯定論が出されていた。筆者は2004年冬、ワシントンの国務省で当時国務副長官だったリチャード・アーミテージ氏に憲法改正について訊いた。同氏はオバマ政権誕生後、表舞台から退いたが、安倍首相とは今でもワシントンの重要なパイプ役として信頼関係を築いている。ある意味で、いまだに米国を代弁する人物ともいえる。同氏は次のように述べた。

 「私は『アーミテージリポート』という21世紀の日本の安全保障のあり方を記した報告書を発表しています。それを踏まえて明言したいのは、日米同盟や国際社会の安定のために軍事力を用いる際、憲法9条は邪魔になっているということです。日米が共同作戦をとる段階で障害になっているのは偽らざる思いです」

 この「障害」という考え方はそれ以前から米政府内にあった。だが、その時に明確に表面化した。実際に9条があることで、自衛隊と米軍の行動に支障が出る状況が4類型で想定されている。たとえば、公海上での自衛隊艦船による米艦船防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃破などは、現行憲法の解釈では大きな制約がある。護憲派の中には改憲によって集団的自衛権が「集団的軍事介入」につながると危惧する者もいる。

「まるで氷河が動くよう」と例えたアーミテージ氏

 そうした状況だからこそ、米政府内には「いつ憲法改正ができるんだ」という苛立ちがある。アーミテージ氏は2004年の時点ですでにしびれをきらしていた。そのスピードを「まるで氷河が動くがごとくだ」と形容したほどだ。

 それではオバマ大統領はどう考えるのか。今年2月、ホワイトハウスで安倍首相と会談した際、両首脳は日本の憲法改正問題も話し合っている。記者会見でオバマ大統領が憲法改正には触れなかったことで、日本のメディアは安倍首相がオバマ氏に軽くあしらわれたとのニュアンスを伝えたが、実はオバマ大統領は安倍首相の憲法改正の動きに賛同していた。もちろん9条の存在は百も承知である。その上で、限定的にせよ、憲法改正によって東アジアの安全保障に日本が寄与してほしいとの思いを抱く。

 筆者個人としては国会議員の比率を3分1から2分の1へ下げても、それは国会での発議要件を変更するだけで、憲法を真に改正しやすくするものではないと考える。安倍政権によって憲法が蹂躙されるわけでも、専横されることにもつながらない。というのも、最終的には国民の過半数の賛同が必要になるからである。主権在民は機能しており、最終的には国民投票に委ねられる。

 憲法を制定・改正するのは議員ではない。最終的な判断はあくまで国民サイドにある。国会議員の2分の1の賛同になっても、それは国民投票で「意見を仰ぐ機会が増える」ということに過ぎない。たとえ9条を改正するとしても、日本国民は戦争放棄という条項だけはほぼ間違いなく支持すると思われるし、主権在民による制定権力は依然として強いはずだ。

 これまでワシントンからのプレッシャーによって日本政府が動くと長年思われてきた。安倍首相も「米国の圧力」によって改憲に動いていると考える人が今でもいる。確かに「米国好みのジャパン」が作られるという側面が過去なかったわけではない。それでも、改正か否かを決めるのは日本国民である。その事実は変わらない。

 雑誌の煽ったタイトルにはよく、米国に寄り添う首相や議員を指して「売国奴」とか「土下座外交」いった表現が見られるが、憲法改正については国民が最終的な選択権を持つ。この点だけは、米国政府や知日派がどうあがいても手も足もでない。前出のアーミテージ氏も、「日本の憲法改正は米国の指示によってではなく、あくまで日本人が主体的に決めるべきことです。憲法9条の改正についても、米国が口を差し挟める立場にはありません」と語る。

改正には賛成でも軍備拡張には反対

 それでもいまだに改憲に憂慮を抱く人たちは多い。それは憲法が改正された後、米軍が他国へ侵略した場合(20903年のイラク戦争など)、日本が戦争に巻き込まれる可能性が高いことを危惧しているからだ。

 だが米政府関係者がはっきり述べる。

 「日本が北朝鮮から攻撃を受けたら、それは米国が攻撃を受けたと見なされます。この方針は同盟国として当然の立場です。これが米国の一貫した極東政策です。他方、米軍が関与する他国との戦争に日本が反対する場合があります。例えば、イラク戦争などですが、米軍はそうした状況下でも、軍事的に日本を援助しないということはありえません。その点は十分に理解すべきです」

 とはいえ憲法改正が一気に進み、日本の軍備拡張という流れになることについては、米国は歓迎しない。国内の大多数も同じ意見だろうし、近隣諸国の憂慮もそこにある。ただオバマ政権が憲法改正に好意的であることは間違いない。それでも実際に改憲するのは日本国民であって、この点でオバマ大統領は手も足も出ない。



14. 中川隆 2013年5月28日 07:31:57 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

憲法は政権が変わる度に変えるのが正しい。
そうしないと日本を国際金融資本と中国人乗っ取られるからね。


憲法改正して軍隊持てば、最初は米兵の代わりに最前線で戦わせられるけど、死者が出たら日本人は反米になる。 それで日米同盟は終了、自民党も終了。

TPPに入って日本が滅茶苦茶になったら日本人はカンカンに怒って反ロスチャイルドになる。 それで日本は共産革命さ。

日本人は人がいいから痛い目に遭わないとわからないだけさ。


15. 日高見連邦共和国 2013年5月28日 09:43:10 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

>14 『中川隆』

>憲法は政権が変わる度に変えるのが正しい。
そうしないと日本を国際金融資本と中国人乗っ取られるからね。
(引用終わり)

爆笑コメント、有難う!!腹ぁいてえ・・・

おっほん!気を取り直して、と。
阿修羅掲示板のコメント欄での“敗戦処理当番”ゴクロ〜さん。

んで、バカらしいが、一応礼儀として、キミの書き込みへの質問を2つ置いておく。
是非回答願おうか。

@政権が変わる度に“憲法改正”する事によるデメリットをどう考察する?

A憲法をどのように変えれば、“国際金融資本”や“中国人”からの日本乗っ取りを防げるのか?


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