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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11538602470.html
2013-05-26 21:13:55NEW ! Shimarnyのブログ
橋下共同代表の妄言に端を発した一連の従軍慰安婦問題は、数々の捏造報道と自虐報道を重ねる朝日新聞に対して怒りの矛先が向かいつつある状況と言える。
そして、朝日新聞による自作自演の橋下共同代表バッシング報道の裏に、従軍慰安婦問題の発端となった朝日新聞の捏造報道を隠蔽する意図が見え隠れする。
朝日新聞は発端となった下記の捏造報道の事実から逃れることは決してできない。
参考資料:朝日新聞の捏造記事と朝鮮半島の政治状況
http://nakayamanariaki.com/pdf/03a_panel.pdf
これまでの朝日新聞の報道を見れば、わざわざ「慰安婦」を「性奴隷」と訳して橋下共同代表が「性奴隷は必要だった」と発言したと海外で吹聴しまくった。
その結果、橋下共同代表の妄言は、朝日新聞が慰安婦発言から人身売買発言に変換したことで、日本は人種差別でレイプ国家のレッテルを貼られたのである。
朝日新聞は、この捏造報道を世界各国にばら撒いた落とし前はどうするのだろう。
橋下共同代表が「性奴隷は必要だった」と発言したとの捏造報道の結果、どれほど世界中に日本の風評被害を広めたか朝日新聞自身の記事で明らかだろう。
米国、中国、韓国、ロシア、フィリピンの外務省に朝日新聞が捏造報道を吹聴したことで、「侮辱発言、人種差別、人権侵害」と一斉非難の結果を招いた。
さらに、被害は国際連合にまで飛び火して人権問題として扱われる有り様である。
これほどまでに朝日新聞が橋下共同代表の妄言で海外バッシングを煽れば煽るほど、国内から「何故日本だけ」という声が沸き上がるのも当然だろう。
しかも、日本の報道機関であるはずの朝日新聞が、国内で「従軍慰安婦」を連呼、海外で「性奴隷」を連呼の状況なのだから矛先が向かうのも当然である。
しかも、従軍慰安婦問題が朝日新聞の捏造報道が発端だったことから、全ての解決策が朝日新聞が捏造記事で謝罪と撤回しかないことが明らかなのである。
そして、この状態を継続すれば朝日新聞バッシングが激化して販売部数に影響が及ぶことに対して危機感を抱いた朝日新聞が、事態収拾に動き出した。
国内で朝日新聞バッシングの沈静化のため、「強制連行資料なし」は2007年の安倍政権でなく1997年の橋本政権で閣議決定された事実を公表した。
なぜ、今年3月における安倍総理の答弁に対する反論事実を今頃になって公表したのだろうか。なぜ、慰安婦を強制連行したと捏造報道した朝日新聞が「強制連行資料なし」の事実を今頃になって公表したのだろうか。
全て、朝日新聞による捏造バッシングの事態収拾のため報道としか考えられない。
しかも、この公表は国内向け限定の対応であり、海外向けには従来通り「従軍慰安婦を強制連行した」「性奴隷を活用した」と報道を繰り返すのだろう。
この理由は、「強制連行資料なし」と橋本内閣の閣議決定の記事で明らかである。
[5月26日 朝日新聞]「強制連行資料なし」橋本内閣で既に決定 慰安婦問題
http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201305250416.html
【鬼原民幸】旧日本軍の従軍慰安婦問題で強制連行を直接示す資料は見つからなかったとした2007年の第1次安倍内閣の閣議決定とほぼ同じ内容が、1997年に橋本内閣でも閣議決定されていた。安倍晋三首相は閣議決定は07年が初めてと国会で答弁したが、それより前の公式見解を踏襲していた格好だ。慰安婦問題では、宮沢内閣の河野洋平官房長官が93年8月に政府として初めて軍当局の関与と強制性を認め、「おわびと反省」を含む談話を発表した。
第1次安倍内閣は07年3月、河野談話を継承する一方、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。安倍首相は昨年の自民党総裁選で「閣議決定を多くの人たちは知らない。河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある」と述べ、今年3月には国会で「重たい閣議決定をしたのは(07年が)初めて」と答弁した。
この記事を見る限り、少なくとも朝日新聞は1997年の橋本政権での「強制連行資料なし」の閣議決定と、2007年の安倍政権での「強制連行資料なし」の閣議決定の事実を認めるが従来の主張は曲げていない。
わざわざ、河野談話について「93年8月に政府として初めて軍当局の関与と強制性を認め、「おわびと反省」を含む」と伝えているのもそのためだろう。
おそらく朝日新聞は、従軍慰安婦問題で「強制連行資料なし」の2度の閣議決定より河野談話を重視して、読売新聞も報じたように「軍の関与と強制を認めてお詫びと反省」という曲解を主張したいのだろう。
参考記事:読売新聞が慰安婦問題の発端は朝日新聞の捏造報道、諸悪の根源の朝日新聞を断罪すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11531151618.html
今回の朝日新聞の記事によって明らかになったことは、従軍慰安婦問題で日本政府の見解として2度も「強制連行資料なし」の閣議決定したことである。
そして、普通に考えれば1993年の河野談話は1997年の橋本政権の閣議決定で事実無根の談話となり、2007年の安倍政権の閣議決定で河野談話の解釈についての疑惑は完全に払拭したと考えるのが妥当だろう。
つまり、従軍慰安婦問題は日本政府が公式見解として2度も「強制連行資料なし」の閣議決定した事実を、日本のメディアが国内にも海外にも拡散させる努力を怠たり曲解を拡散させていることが根本的な原因となろう。
結果的に朝日新聞は、この事実を今年3月の安倍総理の答弁の際に報じず隠蔽して、朝日新聞バッシングが激化して危機を感じると報道したのである。
しかし、橋下共同代表の妄言に関しては、朝日新聞の自作自演の捏造報道により、世界各国に風評被害を広められて日本の国益を大きく損ねる結果となった。
この朝日新聞の捏造した自虐史観に基づく自虐報道から、国民も目覚めつつある。
本日のフジテレビ「新報道2001」にある首都圏の成人男女500人を対象に電話調査したアンケート結果で、朝日新聞の自作自演の捏造報道にブレない国民が増えている下記のデータが明らかになった。
●日本維新の会の橋下徹共同代表は第二次世界大戦時のいわゆる従軍慰安婦について、「当時、慰安婦制度というのは各国の軍が持っていた」のだから「日本だけが海外から批判されるのはおかしい」という趣旨の主張をしています。この考えを支持しますか?
・支持する 41.8% ・支持しない 50.0% ・その他 8.2%
おそらく質問の意図からすると明らかに「支持しない」意見を多数派にしたかったのだろうが、結果をみれば「支持する」意見が4割以上出てきたのである。
これこそ、朝日新聞を筆頭とする自虐報道からの脱却の過程を示すデータとなる。
情報化社会が実現したことで、情報が多様化したことで朝日新聞を筆頭とする自虐報道だけでは、これまでのように国民を洗脳できなくなったのである。
国民は、朝日新聞が世界で日本人だけ弾圧するように仕向けて、他国には一切批判報道せず自国には徹底的に弾圧報道していることに気付いたのである。
その最たる事例こそ、従軍慰安婦問題や靖国参拝問題などの歴史認識問題である。
従軍慰安婦問題は、発端となった朝日新聞の捏造記事の謝罪と撤回が必要である。
朝日新聞を国会の証人喚問に招致する日まで、朝日新聞バッシングは止まらない。
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