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2013/5/26 晴耕雨読
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米上院はアップルのクックCEOを公聴会に呼び、アイルランドの子会社に世界市場で得た740億ドルを移し、アメリカの課税を回避していたことを追及しました。
グーグル、アマゾンも同じ手口で低税率国へ租税回避しており、多国籍産業の租税回避行動に歯止めがかからなくなってきたようです。
多国籍産業はいずれ低税率の国に法人設立して、居住実績がなくても、そこが経営拠点であるというかたちになるでしょう。
ですから、アップルやグーグルやアマゾンはもう厳密な意味では「アメリカの企業」ではありません。
だから「日本企業はなぜ勝てないのか?」といった問いはナンセンスなのです。
繰り返し書いているように、多国籍産業が製造コストが安く、公害規制が緩く、法人税率の低い国に回避行動を採るのは合理的なことだと思います。
僕はそれを違法であるとか非人道的であるとか言っているわけではありません。
ただそういう企業は「日本の企業」を名乗るべきではないと言っているだけです。
そして「日本の企業」ではない企業の経営者が日本の国政のありかたについて口をはさむのは筋違いだろうと言っているだけです。
国民国家は原則として「その国から出ることができない者たち」をデフォルトに制度設計されています。
グローバル企業のCEOのための制度ではありません。
アップルがどういう租税回避行動をしても構わないと僕は思います。
でも、そうやって国庫への納税を忌避した企業が「アメリカ国民はかくあるべきである」とか「アメリカ社会はかくあるべきである」とうるさく主張しても、誰も耳を貸さないだろうと思います。
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