投稿者関口博之

産業戦略会議では“攻めの農業”とか、“農業を成長分野へ位置付ける”と言った議論がなされている。
しかしこの十数年日本は、絶えず農業者の高齢化克服と穀物自給拡大を莫大な助成金のバラマキで求めてきたが、前に進むどころか後退し続けている。
特に農業者の高齢化は著しく、英国、アメリカが６５歳以上の農業者の割合が２０パーセントほどで、ドイツ、フランスが１０パーセント台であるにもかかわらず、６０パーセントを超えている。
しかも３５歳未満の若者は5パーセントにも達せず、莫大なお金で支援しているにもかかわらず、いかに農業が魅力のない職業かを物語っている。
数年前に一世を風靡した『日本は世界５位の農業大国』（講談社プラスアルファ新書）は数字のレトリックであり、どのように装っても日本は全く競争力のない世界一の農業輸入国である（注１）。
すなわち日本の２００５年の国内農業生産額は８２６億ドルで世界第5位であることは確かであるが、農業生産額とはその国の農産物価格の総額であり、日本の農産物価格は途上国に較べて１０倍ほど高く、欧米に較べても３倍ほど高い。
それ故日本の農産物価格をドイツの基準に合わせるだけで数十位に後退し、途上国の基準に合わせれば、農業大国の大嘘が見えてくる。
その証拠にコメの関税７７８パーセントが象徴するように、小麦から乳製品に至るまで主要な食料品１０１種類に２００パーセントを超える課税がなされている。
したがって日本がTPPに加入で関税が撤廃されると、安部政権の今年３月の政府試算でさえ、コメの農業生産額３２パーセント、牛肉６３パーセント、牛乳乳製品４５パーセント、小麦９９パーセント、砂糖１００パーセントと壊滅的減少で、３兆円減額すると公表している。
そのように国際競争力のない農業にもかかわらず、アベノミックス農業戦略は農林水産物４５００億円（農産物は２０００億円ほど）の輸出を１兆円に倍増する攻撃目標を掲げ、マインド転換で乗り越えようとしている。
しかしそれは、窮地に追い込まれるなかで竹槍攻撃で立ち向かう無謀さであり、現実を直視しなければ、戦後の木材自由化まで木材自給国であった林業をほぼ壊滅させたように、日本農業を壊滅させることになりかねない。

何故なら２０００億円の農業輸出も、輸出支援事業として農業関連６１団体に莫大な助成金が支給され、そのお金で海外で豪勢な宣伝活動がなされるからであり、輸出農産物も味噌、醤油、緑茶などの加工食品であり、食用農産物は長いも、りんご等であるが、１８０億円弱である。
産業戦略会議では、兼業農家にも耕作面積に応じて一律の所得補償が支払われる制度を専業農家に集中していくことで農地の集約化を実現し、さらにはそのような条件整備の下で他産業から企業の新規参入を呼び込むことで競争力の強化し、成長産業化を図ろうとしている。
しかしそのような戦略も、日本の農家一戸あたり２，３ヘクタールに対して米国１６９、６ヘクタール、豪州２９７０、４ヘクタールであることから見ても、関税が撤廃されれば全く機能しないことは明らかである。
特にコメに関して言えば、カリフォルニア州の農家は半数以上が１０００エーカー（４０６ヘクタール）以上の大規模農家であり、小麦やコシヒカリを栽培している。
これらの大規模農家のコシヒカリ栽培は、播種や防除は航空機による空中散布業者への外部委託であり、農家は大形トラクターでの施肥及び大形コンバインでの収穫だけに専念し、籾の運搬や乾燥も外部委託の専門業者が請け負い、経営の合理化が完結している。
こうした競争力の圧倒的違いが、コメ７７８パーセントの高額な関税なのだ。
もしＴＰＰ加入で日本の関税が撤廃されれば、こうした大規模農家は小麦の作付けを利益率のよいコメに転換することから、日本のコメ専業農家やコメ参入企業がどのように努力しても壊滅を免れない。
アベノミックスの攻撃的農業を掲げる新自由主義農業政策論者は、こうしたリスクを想定していないわけではない。
しかし彼らにとっては新自由主義推進が最優先され、日本農業壊滅という最悪のシナリオさえ、世界分業によって食料は最も安い生産地域から購入すればよく、それがとりもなをさず産業輸出国日本の国益であり、安い農産物輸入は国民にとっても益するという声が聞こえてくる。
確かに消費者にとっては日本のコメ農家が壊滅しても、一時的に非常に安い価格でコシヒカリを購入できるようになるだろう。
しかし恐ろしい速さで地球温暖化が進行しており、既に異常気象で生産地域が干ばつに襲われる事象が頻出している。
従って将来的にカリフォルニアやオーストラリアの大規模コメ生産地が干ばつに襲われる可能性は高く、その場合恐ろしく高騰するどころか、国内のコメ農家が壊滅していれば、コメを口にすることさえできないのだ。
何故ならそのような大規模生産地では、川の水門を開くことで耕作地全体を田んぼにすることから、干ばつともなれば収穫量がゼロとなるからである。
その場合西洋人のように小麦や穀物を食べればよいと言うだろうが、コメが収穫できない干ばつでは、小麦や穀物の収穫も難しく、穀物自給で備えている欧米とは異なり、全面的な食料輸入国では飢えるしかないのだ。

（注１）（４３）検証シリーズ７参照
http://d.hatena.ne.jp/msehi/20111012/1318367971 　

コメント
01. 権賢者の石 2013年5月25日 06:24:18 : 6kJdi3sziEh7I : 09rFkhKzKY じゃあどうすればいいんだよ 貴様らそれ（批判）ばっかじゃねえか？ まるで全盛期の社会党だな。 提案しない奴は抵抗勢力 懐かしい昭和の香りがする。
02. 2013年5月25日 06:40:00 : kued6UWN4U >01の権賢者の石へ じゃあお前が先に提案してみろや。 お前かて人の事言えんだろうが。 つうかお前は昭和どころか大正ロマンだよ(笑)
03. 日高見連邦共和国 2013年5月25日 06:45:03 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA “対案云々”は置いておいて、安倍首相は“責任（政権）与党”の首班として、国民に明確に示さなければならない。 どの程度の規模拡大と新規資本参入参入、および“効率化”で、外国の農産品と“同じテーブル”で戦えるコストになるのか。 その、具体的内容（算段、見込み）とタイムテーブルを。 そして“悪戯な規模拡大”と“高レベルの品質”を如何に並存・両立させる見込みがあるのかを。 我らの“命の糧”たる大事な大地と水を守るのに、“臆病であり慎重”になるのは当然の事である。
04. 日高見連邦共和国 2013年5月25日 07:24:50 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA ０２さま ＞つうかお前は昭和どころか大正ロマンだよ(笑) 私は『賢者の石』さんには“江戸庶民”の香りを感じます。
05. 2013年5月25日 07:32:56 : scSXYj4yvI 地方の野菜販売所の野菜とイオンで売ってる野菜。 全然、品物が違う。 何でだ。
06. 2013年5月25日 08:07:41 : DISZSHw0gi やはりイオンはヤバイか？
07. 2013年5月25日 08:10:56 : cfw6Vk4fYU お前らのやり取り見てると古い時代が悪いみたいだな。 昭和のほうが平成より暮らし安かったけどな。 江戸時代もひょっとしたら今よりよかったかもしれないぞ。 時代が進むにつれ世の中悪くなってるように思うがな。
08. 2013年5月25日 08:55:23 : rjn21YnGgV 世界で食糧自給率が40％以下などという先進国は日本以外ない。 何でもかんでも関税をゼロにすればいいことはないしそんなことを理想としているのはほんの１％の層。 １人あたり耕地面積がやたらと大きい国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）は先住民を追い詰め、虐殺し、結局土地を強奪して移民が建国した国。これらの国で行われている農業は地域の歴史とも文化ともかかわっていない。つまり世界標準でない。ＥＵ諸国はイギリスを含み全ての国が農産物のコストがどうあれ一定以上の自給率を確保している。当然それに対する社会的合意がある。 攻めの農業など成立しない。高嶺で取引されているブランド商品など生産量が増化すればたちまち値段が下がる。買いたたかれて暴落する。洗脳宣伝で騙されていてはいけない。
09. msehi 2013年5月25日 09:33:08 : MaTW.8vfzXWdQ : CxL4Lyrs2A 投稿者 １、２のコメントへの返答。 既に返答は注１のブログを見てもらえばわかるのであるが、現時点の要点を述べれば以下のようになる（詳細は来週ブログに書く予定） １、日本農業の集約化は地形からして専業農家１５ヘクタールが上限であり、コメなどの適正な関税は必要不可欠であり、ＴＰＰではなくＴＰＰ参加国を二国間自由貿易協定に切り崩す戦略が必要（その場合相手国の相手国の産業育成にも便宜を図る）。 ２、２０１０年頃は農業自給を達成したドイツでも、投資による５０ヘクタール規模の多くの中規模農家を含めて、毎年農家倒産数は１万件を超えていたことから、競争原理だけを追求すべきではない（ドイツのように環境農業政策で様々なプログラムに従い、環境貢献でインセンティブを追求することも重要） これらの倒産農家とは対照的に、１万を超えるまでに急増しているドイツのビオ農家を手本にすべきである。 ・・・民主党の仕分けで２００８年にようやく始まった「有機農業モデルタウン事業」も廃止宣言されたように（再復活したが）、有機農業の重要性の視点が欠如している。 すなわち消費者は安全な食品を求めており、ドイツでは何千ものビオ店だけでなく、どのスーパーもビオ農産物を揃えており、２倍ほどの価格にもかかわらずビオから売り切れている。 日本では有機農業者は招かざる客であり、有機認定も自費で取らなくてはならず、７０年代から前に進んでいない。 ドイツのビオ農家では除草機などの農業機械、マルチングなどを利用して１ヘクタール規模であり、魅力的生き方であることから都会の若者の参入も多い。 結局日本農業は戦後の農家を産業輸出の犠牲とし、毎年の米価引き上げという異常な日本だけの食管制度で堕落させ、利権なしには生きられないように育成されてきたと言えよう。 そのような反省なしには、日本の農業の再生はない。 ついでながら私はマスコミ批判は激しいが、右でも左でもなく、ゴルフ場開発反対運動はしたことがあるが、一度もそのような組織にも属したことはない。 さらに批判だけではなく、必ず処方箋も書いている。
10. 2013年5月25日 10:03:25 : KO4C9oEhYU 攻めの農業とは2年も前にＴＰＰ参加をめぐりヤイターに指摘され言っている事だ。安倍が考え出して始めた事でも何でもない。国民を騙す方便にすぎない。アメリカに言われた事をオウム返しに国民に言うとは最早国の体をなしていない。戦略物資の食糧を自国生産しようと言うのがまっとうな意見だが報道も含めて食糧自給率は放置し攻めの農業つまり輸出をしようと言っているのだから恐れ入る。自分の足元が見えていないとはこの事だ。結局やっている事はアメリカの陰謀にきっちりはまって首根っこを押さえられているということだ。つまり日本人の生殺与奪権をアメリカに与えている事を意味する。バカもいい加減にして欲しい。

11. 2013年5月25日 12:03:28 : NNHQF4oi2I 補助金　支援の　農業は　農家の自立を阻止する制度 　補助金もらって　活性化した試しは無い　 　　　テレビ　しかり　車しかり　 　農政は　農家の自立を阻止することに　精を出しているだけ 　農地に　太陽光設置を進めれば　農家は　自立を目指す 農業支援事業は　食い逃げだけで　成功した試しは無い 　農政の　農家を食い物にする事業は成功している 　みんなで　北朝鮮化して　餓死を目指すのが農水省の政策

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