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2013/5/25 晴耕雨読
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盛岡での経済同友会全国セミナー、ルース駐日米国大使が基調講演。
日本のトップ経営者たちに、企業家精神の称揚、女性活躍の推進、若者の海外活動支援を訴えた。
日本の若者は内向きだとは思わない、との熱いメッセージ。
有り余るマネーが、勤労者の給与や中小企業の売り上げとして庶民の財布に流れ込み、消費(それは自分への投資、家族への投資、地域経済への投資、自分が好きな分野への投資)が増えるようにしないとバブルの再来になる。
企業か政府が事業を増やすべき。
突き詰めると個人消費こそ確かな「事業」。
消費とは、自分への投資、家族への投資、地域経済への投資、自分が好きな分野への投資。
真剣にお金を使い合えば、お金は巡って経済社会を向上させる。
消費=生活だから、生活の充実こそ究極の「事業」。
アメリカは、借金してでも欲しいものを早く買おうとする個人消費のパワーが景気上昇の担い手。
個人が借金するので国が借金する必要がなくなり、むしろ減税して消費を増やすことが政策になる。
サブプライムはダメだったが、分相応な借金は世の中のためになる。
マネーの量に相当する「事業」を、企業か、政府か、個人か、誰かがやらなければ、バブルの悲劇は不可避。
リスクを減らすには、不確実性を減らすこと。
信頼できる人間同士が力を合わせること。
赤の他人が勝手に競争するのはマネーゲーム。
実体経済は違う。
> 国が赤字だから増税が必要だと言って国民を脅しているのは、馬鹿と言う以外ありません…
国がこれだけ借金のリスクを負い、増税猶予していても、企業や個人が借金して事業拡大することができないのが問題の本質。
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