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2013/5/24 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「アベノミクス」は「アベノバブルス」だ。
安倍首相が、日銀の黒田総裁とタッグを組んで、投資家の期待感を膨らませただけ。株式市場の参加者は、実体経済を伴わない「アベクロサンバ」を踊らされていた。
いつはじけても不思議ではない状況だったが、さすがにこれほど早いとは思わなかった。23日に1143円安を記録したのは、サンバの音楽が止まる前触れだ。アベノミクスの幕は引かれ始めている。
マーケットの専門家は、いろんな理由を並べた。「四半期に1度の解約期日を前に、投資ファンドがポジションを崩している」とか「中国の製造業の景況感を示す指数が50を下回った」とか。確かに、すべての資金を投資に回しているファンドは、手持ちの株や債券を売らなければ解約に応じられない。アジア経済が怪しくなれば、日本株は売られる。ただ、それは表面的な問題に過ぎない。株価暴落の根っこにあるのは、やはり、いつまでもエンジンがかからない実体経済のふがいなさだ。
今年1―3月期の実質GDPは、年率3・5%増を記録した。牽引役は輸出や消費。円安効果と節約疲れによるものだろうが、肝心の設備投資は5四半期連続のマイナスである。先行指標となる機械受注統計も、ほぼ横這いだ。製造業の設備稼働率も、ちっとも上がってこない。新たな投資に踏み出す気になれないのは当然だろう。この先、設備投資が上向くとは考えにくい状況だ。
グローバル化が本格化して、20年は経過した。この間に日本の製造業は海外にシフトしている。設備投資計画を練る場合、真っ先に対象として考えられるのは東南アジアや中南米だろう。競争力の強化が叫ばれる中、わざわざコストの高い日本で設備増強に取り組む企業は少ないだろう。
それなのに安倍政権は金融緩和を推し進めた。黒田総裁は「異次元の緩和」と胸を張り、国債をじゃんじゃん購入。紙幣を刷りまくった。その結果、国債は投げ売りされ、長期金利がパーンと上昇。有利子負債の多い不動産など、安倍バブルの主要銘柄が売られる展開となったようだ。
この先、揺り戻しで株価が上昇することもあるだろう。だが、実体経済が伴わない限り、いつはじけてもおかしくない。米国と中国も経済がガタガタしているだけに、なおさらだ。「アベクロサンバ」を踊る人は覚悟しておくべきだろう。
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