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2013-05-24 20:59:38NEW ! Shimarnyのブログ
既存メディアは、韓国人の金福童と吉元玉が元慰安婦であることの証拠を確認した上で、「韓国人の元慰安婦」という肩書きを付けているのだろうか。
もし、証拠を確認していない場合には「元慰安婦と称する」と表記すべきである。
観測できる範囲で調べれば、特に毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、ＴＢＳ、ロイター、時事通信、日刊スポーツ、スポーツ報知などに至っては、「元慰安婦」でなく「元従軍慰安婦」という肩書きで報道している。
日本政府の旧日本軍が慰安婦の強制連行を示す資料はないとの見解を無視して、日本が「元従軍慰安婦」を認めた表記は誤解を招くから止めるべきである。
そして、今回の報道で最も解せないことは、面会予定の２４日１１時の３時間前に、韓国の支援団体「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」から面会中止の申し入れで面会取り消しになったこと対する報道である。
橋下共同代表は、たとえ不適切発言があったにせよ、どのような問題があったにせよ、曲り形にも２８０万人超を誇る大阪市民によって選ばれた首長である。
その大阪市民の代表に対して、韓国人２名と韓国の支援団体が当日にドタキャンするとは、大阪市民を侮辱して馬鹿にするにも程があるのではないだろうか。
しかも、面会を申し入れは韓国人２名と韓国の支援団体から橋下大阪市長へお願いした訳であり、お願いして予定に穴を空けるなど無礼極まる行為だろう。
さらに、これに関する既存メディアの記事は、元慰安婦と称する韓国人２名がドタキャンした理由を正当化させることしか報じないのだから呆れ返る。
まず、韓国の支援団体は、面会をドタキャンした理由を全て橋下共同代表の妄言に責任転嫁する前に、橋下大阪市長と大阪市民に詫びるのが礼儀ではないのか。
まず、既存メディアは元慰安婦と称する韓国人２名のドタキャン理由を正当化する前に、事の顛末を明らかにしてドタキャン理由を解明すべきではないのか。
そして、橋下共同代表の妄言に関する偏向報道でなく、なぜ元慰安婦と称する韓国人２名がドタキャンせざるを得なくなったのかを報じるべきではないのか。
韓国には日本と相容れない「我々は正義、謝罪は敗北」の倫理観が備わっている。
［５月２４日 毎日新聞］元従軍慰安婦:橋下氏と面会中止 「政治利用されるだけ」
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040192000c.html
２４日に予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と元従軍慰安婦の女性２人の面会が、中止になった。支援団体が同日午前、市に中止を申し入れた。支援団体によると、慰安婦を巡る橋下氏の発言で２人は心身ともに疲れており、「発言を撤回するつもりがないのなら会う意味がない」との意向を示しているという。２人は、韓国から来日中の金福童（キムボットン）さん（８７）と吉元玉（キルウォノク）さん（８４）。日本各地で開かれる証言集会に参加するため１７日に来日し、４月末に橋下氏への面会を申し入れていた。支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は２４日午前、市役所で記者会見し、「橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わせることはできません。犯罪に等しい妄言を撤回し、公式謝罪しなければならないと考えます。政界から引退することを望みます」とする２人の声明を読み上げた。また約５０００人分の抗議署名を市長宛てに提出した。
橋下氏は今月１３日、慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと発言。２人は発言の撤回と謝罪を求めていた。支援団体の方清子（パンチョンジャ）・共同代表によると、２人は「口先だけの謝罪を受けても意味があるのか。政治利用されるだけではないか」と話し、面会を断ることを決めたという。方さんは会見で、「橋下市長は暴力や脅迫による強制はなかった、どこの国でもやっていると繰り返している。市長の考えは変わらないと確信に至った」と話した。元慰安婦の２人は会見には参加しなかった。【林由紀子、津久井達、茶谷亮】
もし、体調が優れない理由であれば、１９日から医師の診察を受けているのなら面会３時間前のドタキャンでなく、それ以前にキャンセルできたはずである。
もし、橋下共同代表の妄言が理由であれば、１３日の妄言発言があった後に、１９日の発言内容は撤回しないと示した後に、キャンセルできたはずである。
つまり、元慰安婦と称する韓国人２名とは別に、少なくとも韓国の支援団体は韓国人２名の体調や橋下共同代表の妄言ではない理由である可能性が高い。
そして、支援団体の方共同代表による下記発言を踏まえれば理由が明らかとなる。
●橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わせることはできない
おそらく、支援団体には絶対に受け入れ難い橋下市長のパフォーマンスとシナリオが、直前になって報道機関から知らされたことでキャンセルしたのである。
これこそ橋下共同代表が面会で表明する衝撃の内容を報道した下記の記事である。
［５月２４日 毎日新聞］橋下氏:「政府に法的責任」 元慰安婦に表明へ
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000m010170000c.html
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が２４日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。元慰安婦に対する「配慮」を強調し、元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。橋下氏はメールなどを通じ、複数の党幹部らに対し「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」と伝えた。橋下氏は２３日の記者会見で「（１９６５年の）日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」と国家賠償には応じない考えを表明。そのうえで「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。
日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。一方で、９３年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。「道義的責任」を果たすとして、９５年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年に解散）を設立し「償い金」を送るなどの事業を行った。これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。韓国の憲法裁判所は１１年８月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。【木下訓明】
これが、もし実現していればまたしても橋下共同代表の妄言として日本で袋叩きに遭いそうな内容であるが、その前に韓国が絶対に受け入れない内容である。
要は、日本政府は慰安婦に対して、道義的責任ではなく法的責任を認めるが、賠償責任を完全に分離して賠償金でなく支援金として給付するとの内容である。
そして、責任と賠償が別になれば、元慰安婦の賠償請求権も無効になるのである。
こうなると、「道義的責任」を果たす名目で支払ってきた「償い金」は消滅して、韓国は日本へ元慰安婦に対する一切の請求ができなくなるのである。
そして、面会でのこれら内容がフルオープンで行われることによって「責任を法的に認めて謝罪して賠償は法的に解決済み」が既成事実化するのである。
これが支援団体の言う橋下共同代表の「パフォーマンスとシナリオ」なのである。
フルオープンの面会で「政治利用されるだけ」というのは唯の言い訳に過ぎない。
おそらく、元慰安婦と称する韓国人も支援団体も、いくら心から謝罪されたとしても、謝罪と賠償が法的に完全に解決する展開を望んでいないのだろう。
おそらく、元慰安婦と称する韓国人も支援団体も、いくら心から謝罪されることよりも、いくらお金を積んで賠償されることのほうが重要なのだろう。
「道義的責任」という責任を曖昧にすることで、正式ではないルートを通じて公になること無く「償い金」を継続的に貰い続けることが使命なのである。
これこそ、日本が韓国に「謝罪の度に保証金を渡す」の関係を積み重ねた結果、韓国に「日本は謝罪すれば金をくれる」との文化を定着させた元凶である。
それにしても、直前にキャンセルとは余りに心が貧し過ぎるのではないだろうか。
大阪市職員が面会の準備を進めた手間や気持ちに対して「それが業務なのだから考えなくていい」と発言する本性は、とても思いやりがあるとは想像できない。
思いやりの心があれば、ドタキャンを正当化するような振る舞いはしないだろう。
大阪市長の予定に穴を空けて、大阪市民に迷惑をかけたことを謝罪すべきである。
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