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「重要です！【TPP影響試算の結果発表】：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/10987.html
2013/5/24 晴耕雨読
https://twitter.com/iwakamiyasumi
重要です！
50人以上の報道人が殺到した記者会見ながら、報じたのはIWJ以外には、十勝の地方紙と日農だけ。
以下、連投！ 【TPP影響試算の結果発表】
本日9時30分より行われた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームにより試算結果の発表記者会見を報告
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この試算は大学教員の会の呼びかけ人に加わっている鈴木宣弘氏と醍醐聰氏がそれぞれ中心となって、TPPの影響試算と関連が深い専攻分野の大学研究者に協力を要請して、2つの作業グループを作り、並行して試算作業を進めてきた
まず鈴木宣弘氏による政府試算の再検討から。
「TPPによる経済効果は、GDPの増加、経済的満足度の増加のいずれから見ても、他のアジア中心のFTAよりも小さい」
鈴木氏「しかも、自動車が関税撤廃から除外されると日本の利益は損なわれるが、農業・食品加工業を除外したほうが日本全体の経済満足度は高まる」
鈴木氏「農業・食品分野を関税撤廃すると、日本の輸入増による国際価格の上昇が大きいため、消費者の利益の増加よりも農家の打撃と関税収入減少のほうが大きくなる。関税撤廃しない方が日本の国益に合致することが政府の試算からわかる」
】続いて土居英二（静岡大学名誉教授／経済統計学専攻）による経済波及効果の試算。「日本の輸入関税撤廃により、安い輸入品に圧されて撤退、生産減少を余儀なくされる産業を基幹産業とする地域社会への打撃に光をあてて試算」
土居氏「『政府の統一試算』をベースによる農林水産物等の生産減少額（2兆9680億円）から、全産業の生産減少額を計算すると約10兆5000億円にのぼる」
土居氏「就業者に与える影響（雇用効果）は、農林水産業で約140万人、全産業で約190万人の減少となる。GDPに与える影響は約4兆8000億円の減少となり、GDPを1.0％押し下げる」
土居氏「TPPによる関税撤廃の影響は、農林水産業にとどまらず、その2倍以上の規模の6兆円を超える額が、第二次、第三次産業に及ぶ。政府は安い外国産品により家計・企業が助かるとしているが、おそらく輸入のマイナスを相殺できず」
続いて関 耕平氏（島根大学准教授／財政学専攻）、三好ゆう氏（桜美林大学専任講師／財政学専攻）による地域別・作物別に農家の所得への影響試算についての報告。
関氏「農水省は農産品の生産額・生産量の減少の試算を出したが、農家の所得への影響は出していない。安倍内閣17日に発表した第二次成長戦略で、農家所得を10年で2倍にすると報告しているが…」
関氏「米、小麦、大麦、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の全国の農業所得の減少額は3483億円。今回は果樹、砂糖など影響額が大きいものを試算できなかったので、この数字は実額よりも少ない控えめな試算額となっている」
関氏「農業所得は2兆9258億円（5年平均）なので、11.9％の所得減。北海道に限定しても、（前述の通り控えめな試算でも）559億円（15.6％）の所得減という結果だった」
関氏「安倍総理は都道府県別の影響試算について『自分たちの地域にどういう影響があるのか不安があるのは理解できるが、技術的に難しい』と発言。我々は今後も試算を47都道府県ごとに行い、影響をより浮き彫りにしていきたい」
最後に醍醐聰氏（東大名誉教授）による、試算結果のポイントと試算値に表れない実態について。
「政府試算と乖離が生じた理由。関連産業への波及効果を試算するかしないか。我々は農業以外の関連産業への波及を約7兆円の減少と試算」
醍醐氏「また日本は畑作を中心に、同じ土地に別の性質のいくつかの種類の農作物を何年かに1回のサイクルで作っていく『輪作』を行なっている。この中の1つの作物がTPPにより置き換わることで、他の輪作作物へもドミノ的に影響が」
醍醐氏「ローテーションの一角が崩れると、他の作物にも、地力低下や病気の発生で収穫が落ちてしまう。我々の試算にも限界があり、この影響までは考慮できていない」
醍醐氏「今回の試算の中での知見を述べさせていただく。よく『TPPは農業だけでなく、非関税障壁もある』という言い方をされるが、これは正確ではない。農業の中にも非関税障壁はある。それは農産品のトレーサビリティ管理」
トレーサビリティ（生産履歴）とは、流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡することを指す。醍醐氏「多くの農家では土づくりから収穫までの農薬の種類や回数などを記録し、農協へ出荷する際に提出している」
醍醐氏「農協はそれをコンピューター管理するなど、安全への自主的取り組みを行なっている。しかし、TPPで輸入品が増えた時、その輸出国が農協のような徹底的な安全管理は現状、義務付けられないとされている」
醍醐氏「北海道の農家の方々は、『我々が手間ひまかけて安全管理している農産品を、管理の甘い安い輸入農産品が駆逐していまうのではないか』と懸念を指摘する」
続いて質疑。
会場には多くの記者の姿。
日本農業新聞、安倍総理の農家所得倍増について。
鈴木宣弘氏「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」
鈴木氏「輸出をのばせば良いとい言うが、現在数千億円の輸出を倍増しても、1兆円にも満たない。輸出をやっている農家でも、売上の数％。仮に企業が農業をやって、売上を倍増しても、その地域に農家はなくなってしまう」
質疑。関税撤廃を前提とする試算について。
鈴木氏「TPPは関税撤廃は前提で、7～8年の猶予期間を設けるのが通常。問題は、政府が『10年の猶予期間を得る』ことを、『除外（聖域）を勝ち取った』と言い換えてくること」
鈴木氏「政府が関税撤廃したときの対策を考えていないままで試算していることが問題。関税撤廃しても今の農業生産額を確保するために、どれだけの政府予算が差額補填で必要になるのかを計算し、いかに非現実的かを示すことが重要」
鈴木氏「米国が自動車の関税撤廃に10年の猶予期間を設けるとしたら、それだけで日本のTPPの利益は半分に。逆に農産品の関税撤廃は除外できないとなると、日本の国益とは逆。現在の形は、一番利益の少ないTPP」
質疑終了。
会見後、土居氏「試算では東京と大阪がかなりの影響を被る。生産拠点は地方でも、例えば小麦などの精製拠点は東京と大阪に多い。そうした都市部への波及効果が甚大」とのこと。
最終的な試算は6月に発表予定。
現在「TPP影響試算の結果発表 記者会見」の模様を再配信中。
大学教員の会が独自試算したところ、TPPによりGDPは4.8兆円減という結果に。
ニコニコIWJチャンネル→ http://ch.nicovideo.jp/iwj
> 政府の試算と大分差があるのはなぜでしょうか？
政府試算では、関連産業への波及効果を試算に入れてないからです。
以上、連投終了。
アーカイブは→ http://t.co/GoafIfr2UB また途中途切れた部分があるので、これから7時よりCh4とニコニコで再配信します。→ http://t.co/BB2vph8Mwd
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