＞事故が起きた時点で自民党が野党だったからと言って、原発の安全性に自民党が全く責任がないとは言えない。

バカか？全ての原発は『自民党政権下（５５年体制下）』で整備されたのだ。
なんだその自民党に“免罪符”を与えるような文章は！？
自民党の責任が“最大・最強”であることは“当然”、モノの道理であろうがっ！！！

寝言はあの世で言え！！
バ菅、及びバカ投稿主。

　そこで、
　元ブログ記事主の空き菅・ダラ幹・すっからかんの菅直人よ！
　「オロンテーア」＝「仕業屋」＝「真相の道」＝Vakaよ！

　”盗っ人猛々しい”って意味、分かってるかね！？

　ベトナムへの原発輸出に狂奔していたのは、どこのどいつだ！？
　菅直人という日本人にあるまじき行為をする卑劣漢ではないか！？

　阿修羅のみなさんはしっかり憶えているぞ！

　「オロンテーア」＝「仕業屋」＝「真相の道」＝Vakaが「よいしょ」する菅直人は、日本人にとって、断じて赦しがたき奸賊・売国奴である。

　空き缶・ダラ幹・すっからかんと言われる菅直人は「人でなし」である。こいつは、東日本大震災で死亡または行方不明者約２万人の大半に責任のある殺人鬼と言っても、過言でない。

　菅直人が首相就任早々やったことは、消費税増税提起と津波対策法案の棚上げであるが、その結果、どういうことがもたらされたかを確認されたい。

　菅直人は、２０１０年６月に首相就任早々、なにをトチ狂ったか、自民党が２００９年総選挙で公約に掲げていた消費税率の１０％への増税案を抱きつき提出しただけでなく、併せて、２０１０年２月のチリ沖地震を受けて、同６月に当時野党の自公（小生は自公を支持することは以前も以後もこれからもない）が提出した「津波対策法案」を握りつぶし棚晒しにしたのである。

　ひとまず審議に付してさえおれば、少なくとも、地震津波の到来が懸念される地域では住民への注意喚起をはじめなんらかの対応がなされていたであろう。
　そして、この案件は、誰が考えても与野党を超えた課題であることから、審議に止まらず対策案を盛り込んだ成案を得ていたなら、「大きな地震が発生したら、沿海地域では津波の到来に備えて、まずは高いところ遠いところに逃げろ」といった注意喚起に止まらず、弱者への介助などをも含む避難訓練などのソフト面、時間を要するが、防波堤のチェック・増強等ハード面の防災対策が順次講じられていたはずである。

　東日本大震災で落命され、または行方不明となった方々の無念さと残されたご遺族らの苦衷とを我ら日本人は決して忘れてはなるまい。

　小生は、この件について、何度か触れたことがあるが、国民の暮らしといのちはそっちのけで、政党間の利害得失にのみ拘泥する輩（恐らく民主残党の）から、非難を浴びたことがあるが、どれだけ、菅直人をはじめとする菅内閣と当時の復興担当相等がずれまくりの酷い状態だったかを下記から確認されたい。

　”東日本大震災の９ヶ月前に津波対策の推進に関する法律案があった（磨かざる鏡）”
　http://gekkoy.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-5a87.html

　まず、下記のブログ記事をみられたい。

　”意図的な隠蔽・・菅直人・枝野幸男氏の責任問題である”
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61705819.html

　マスコミは官房機密費を貰っていたので、スルーしてきたのか？

　菅直人と枝野幸男は、これほど重要な事を何故隠してきたのか？
　菅直人を拘束して、北朝鮮関係団体への献金問題と合わせて追求するべきだ。
　原発事故関係の議事録の隠蔽は誰の指示か？
　民主党のこの杜撰さはわざとなのか？　証拠隠滅のためか？

　「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に！

　東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。
　議事録の欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。
　「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。

　政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。

　１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は、昨年末まで２３回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。
　議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。
　いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
　昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年７月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。

　官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
　公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で、「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。

　公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
　政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。
　だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。
　行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。

　統一協会壺売り・山口組在日金庫番やCIA工作員との親交・相続税脱税等疑惑満載の安倍晋三とペテン詐欺集団自民党、そして安倍自公売国政権の狙いを、短文の中に的確に描き出されており、同意です。