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「「使える原発」と「使えない原発」加速する選別、判定に課題 政府方針と衝突も
産経新聞 5月23日(木)10時55分配信
活断層と認定した敦賀原発で“実績”を作った原子力規制委員会は、「使える原発」と「使えない原発」の選別作業を加速化させる。活断層の疑いがあり調査を進める原発は残り5つ。22日の定例会では事業者任せのデータ集めから独自調査への変更を示唆した。ただ、規制委の判断は「科学的ではない」との批判があり、規制委の手法は事業者の不信感をさらに強め、原発の再稼働を急ぐ政府の方針と衝突する可能性がある。
「ようやく原発規制の独立性が国際標準に近づいた。これからもこういう(事業者にとって)つらい意味の判断があるかもしれない」
規制委の田中俊一委員長は22日午後の定例会見で、こう言って今回の決定に自信を深めた。昨年9月の規制委発足以来、原発の再稼働の可否につながる重大な決定は初めて。
ただ、敦賀原発の活断層の判定には大きな課題が突きつけられた。評価に携わった有識者は「データにかなり不足がある」「メンバーに偏りがある」と苦言。事業者の反発も強まるばかりで、敦賀では日本原子力発電が訴訟を示唆している。
調査手法には、規制委の更田(ふけた)豊志委員も「事業者のデータに頼っているところに本質的な問題がある」と指摘。規制委独自の調査体制をつくることを提言した。
活断層の有無の判断を待つのはほかに、東北電力東通原発(青森県)▽北陸電力志賀原発(石川県)▽関西電力大飯原発(福井県)▽同美浜原発(同)▽日本原子力研究開発機構もんじゅ(同)−の5つ。田中委員長は改善は検討するとしつつも現行の批判がある調査手法を続行させることを明言している。
規制委の対応については、政権与党の自民党から反発の声も上がっている。同党は今月14日に原発の再稼働を促進する議員連盟を発足。規制委が厳しい安全確認を求め再稼働に時間がかかることに懸念の声が噴出した。
同党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)も、今回の敦賀原発の判断に「運営が独立ではなく孤立している」と批判している。(原子力取材班)」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000514-san-soci
> 規制委の対応については、政権与党の自民党から反発の声も上がっている。
あれ?「原発再稼働」については、公約をまた「三年間かけて検討」に戻すんじゃなかったんですか?
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投稿者 あっしら 日時 2013 年 5 月 22 日 13:49:27: Mo7ApAlflbQ6s
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