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(回答先: ［しっかりして！永田町］橋下発言がもたらす野党へのダメージ：橋下市長ではなく安倍首相を批判すべき 投稿者 あっしら 日時 2013 年 5 月 22 日 15:42:08)
「日本の名誉を取り戻す広報活動を「正々堂々とやっていくべきだ」と語る。
その一例が、日本文化を海外に売り込んでいく「クールジャパン」戦略の一環、食・観光チャンネル企画だという。」という記事を読むと、目眩を起こしそうだ。
従軍慰安婦問題で日本の名誉を取り戻すために正々堂々と行うべき広報活動が、「クールジャパン」戦略の一環である食・観光チャンネル企画だというようなことを真顔で言っているのなら、総務省大臣政務官のみならず国会議員も辞めてもらいたい。
日本の名誉をかけて「慰安婦」問題に決着を付けることこそがまっとうな対策である。
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片山さつき氏、韓国の反日ロビイスト対策は「クールジャパン」［ＺＡＫＺＡＫ］
2013.05.22
韓国が在米ロビイストなどを動員して、日本をおとしめる世論工作を展開している。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦発言が注目されるなか、米国内では、日本の歴史認識を取り上げる動きもあるという。片山さつき総務省大臣政務官（自民党）は「われわれは他国の足を引っ張るような卑怯な手は使わない」といい、日本の良さを発信していく秘策を明かした。
今月初めに訪米した韓国の朴槿惠大統領は、オバマ大統領との米韓首脳会談や、議会演説で日本批判を繰り返した。「安倍晋三首相の訪米時より厚遇された」との報道もあるが、確かに、両国の存在感には違いがある。
片山氏は「昨年訪米したときに驚いたのは、親日家で有名な、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏が『日本担当』から『日本・朝鮮半島担当』になっていた。また、保守系シンクタンクのヘリテージ財団には、巨額の寄付をしているサムスングループの李健煕会長の部屋があった。トヨタなど日本企業は、部屋を持っていないのに。影響力の落ち込みがいかに大きいのかを痛感した」と語った。
韓国系ロビイストの活動は、年々巧妙になっている。
米国内の各所に「慰安婦の碑」の設置が進められているほか、在米韓国人らでつくる団体「韓米公共政策委員会」は今年３月、ニューヨーク州ロングアイランドのホロコースト記念館に、慰安婦特別展示館を設けると発表。同委員会のイ・チョルウ会長は「慰安婦問題はアジアのホロコーストだ」と語った。
もちろん、慰安婦問題と、ユダヤ人に対する大虐殺を指すホロコーストは完全に無関係である。
片山氏も「とんでもない話だ。『命のビザ』で知られるリトアニアの日本領事代理だった杉原千畝氏は、第２次世界大戦中に６０００人ものユダヤ人の命を救ったではないか」と憤り、日本の名誉を取り戻す広報活動を「正々堂々とやっていくべきだ」と語る。
その一例が、日本文化を海外に売り込んでいく「クールジャパン」戦略の一環、食・観光チャンネル企画だという。
片山氏は「日本の食や観光資源、生活様式は海外からも注目されている。日本海側の観光地や名産物を海外に紹介するテレビ番組の制作を、国が地元自治体と支援して、コストなども一部負担する。こうした番組で『日本海に沈む夕日は美しい』とか、『食材は美容にいい』などとアピールすれば、効果は絶大。（韓国は日本海の呼称を『東海』に変えようとしているが）誰も『東海』なんて使わなくなる。ひそかに攻めてこそ戦略だ」と語っている。 （安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130522/plt1305221138002-n1.htm
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