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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu288.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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この歴史というのは政治家だけがね、議論をするべきことじゃなくて、有識者
だったり歴史の専門家だったり。そちらの手に委ねた方がいい」小泉進次郎
2013年5月22日 水曜日
◆慰安婦問題のしつこい質問にブチ切れ寸前? 5月19日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130519/stt13051907010001-n1.htm
自民党の小泉進次郎青年局長は、14日の衆院本会議後、記者団の取材に応じた。
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦をめぐる発言が国内外で大きなニュースになったが、小泉氏はノーコメントを貫いた。「言うべきことははっきり言うべきだ」が持論の小泉氏も、歴史認識にかかわる話をメディアの前で話すと「大やけど」をすると判断したようだ。しつこく聞くテレビ記者らの質問に「歴史というのは政治家だけが議論をするべきことじゃなくて…」と不快そうな表情で答えた。
平成25年度予算が15日に成立し、永田町はいよいよ参院選モードに突入した。小泉氏も18日から秋田県を皮切りに全国遊説を開始する。自民党遊説局によると、安倍晋三首相と石破茂幹事長、それに小泉氏の3人を「参院選遊説3本の矢」という。
17日は党本部8階ホールで、青年局幹部らと参院選のポスター撮影を行った。殺風景なステージ上で、上を見上げたり右手でガッツポーズを見せたりとカメラマンの要求に笑顔で応じていたが、どのようなポスターに仕上がるか。定例の昼食会はなく、午後の本会議も途中で退出したため、この日はぶら下がり取材が実現しなかった。(山本雄史)
■14日午後 衆院本会議終了(国会内)
−−日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言が波紋を呼んでいるが受け止めを
「特にありません」
−−橋下氏は自説を曲げていないが
「ご本人に聞いてみてください」
−−「風俗活用」発言は沖縄県でも反発の声が出ている
「ご本人に聞いてみてください」
−−慰安婦の問題について小泉氏はどう考えているか
「まあ、この議論というのは、どう議論をしてもね。その結末をね、どうするのか考えたときに、一体誰が得をする議論になるのかね。これは非常に難しいところ、ありますしね。この前(大型連休中)、イギリスの会議に行ったときも、やはりこの歴史の問題というのは、おそらく日本で報じている以上に、(諸外国では)関心を持ってみてますよね」
「そういった中で、この歴史というのは政治家だけがね、議論をするべきことじゃなくて、有識者だったり歴史の専門家だったり。そういったところで、しっかりと研究をして、いろんな方と議論して判断していただく問題もありますから。これはもう、そちらの手に委ねた方がいいんじゃないですか」
−−海外では、最近日本がナショナリズムに傾いているのではないかという指摘もある
「日本の右傾化とか、例えば、戦後の秩序に対する挑戦とか。そういったことというのは、中国のプロパガンダ的なこともありますから。それに対しては、的確に、そして明確に反論する広報戦。これをやっていかないといけませんから。これは(相手の主張に)乗る必要まったくないですよ」
「明らかに、そういった世界での広報戦をやってますから。これ日本負けちゃいけない。ちゃんと言うことは言って。明らかに違う、と。それは言っていく必要あると思う。ただ、それと今、安倍政権がアベノミクスの第3本の矢をちゃんと射ろうと。そういうときに、やっぱり(アベノミクスに)集中してね。やるところは集中した方がいいと。そんなふうに思いますね」
−−橋下氏は自民党の憲法草案に批判的だが
「憲法観というのはそれぞれ違うと思いますから。批判はあって当然じゃないですか」
−−憲法96条改正の部分で自民党と同調するような姿勢を見せていた日本維新の会だが、参院選を見据えて変化してきたようにも見える
「まあ、いろいろ(橋下さんは)考えた上でメッセージを発信する方と思いますから。その意図は本人に聞いてみてください」
−−96条の先行改正については自民党内にも慎重意見がある
「僕もこの前も言ったが、もちろん、憲法改正は必要なことだと思ってます、僕自身も。だけども、発信の仕方というのは、それはすごくよく考えてやらないと。目の前の問題よりも、なんか生活から遠いところ、自分たちの関心事とは違うところで政治が行われているんじゃないかというね。そういった思いを抱かれてしまったら、結果として、国益につながることをやろうとしていても、なかなかその方向で理解を得られないという、そういった方向になりかねませんから」
「私は今、毎月東北の被災地に行っている中で、被災地を歩いているときに憲法の問題の話が出たことは1度もありませんし、とにかく目の前の生活の再建、新たな街づくり。そういったところで、それに集中してやっている被災地の方々からすると、最近ぜんぜん被災地の話出ないなあと。復興の話どこ行ったんだろうな、というふうに・・・そんなことないんですけどね、安倍総理も。毎月ちゃんと行ってますから。そういうふうな間違った取られ方をすると、非常に損だなあと。そんなふうに思ってます」(後略)
(私のコメント)
「株式日記」では、「歴史問題は歴史家が評価すべき問題である」と何度も書いてきましたが、政治家が歴史に口出しをする事は政治問題や外交問題になり、「政治決着」などされたら歴史家としてはたまったものではない。西村眞悟議員の発言にしても具体的な事実を挙げて「韓国人の売春婦がうようよ」と発言すべきであった。
韓国人売春婦の問題はニュース記事を調べればいくらでも出てくる。日本にも5万人の韓国人売春婦がいるという報道記事もある。アメリカやオーストラリアでも韓国人売春婦が社会問題にもなってるくらいだから、具体的な事実を言うだけなら反論のしようが無い。
橋下大阪市長の発言にしても、記者から聞かれたら、小泉新次郎議員のように「この歴史というのは政治家だけがね、議論をするべきことじゃなくて、有識者だったり歴史の専門家だったり。そういったところで、しっかりと研究をして、いろんな方と議論して判断していただく問題もありますから。これはもう、そちらの手に委ねた方がいいんじゃないですか」とかわした方が良かったのだろう。
ここまできたら、橋下市長は徹底抗戦で行くしかないのかもしれませんが、そもそも従軍慰安婦は朝日新聞の植村隆記者がでっち上げて作り上げた記事であり、韓国の詐欺グループの首班が植村記者の義理の母だった事が原因だ。詐欺グループは日本政府から補償金がもらえますという事で会員を集めて1億2千万円を不正取得した。
韓国のKBSの動画でそのニュースが見られますが、日本のマスコミはその事を記事にしない。
「従軍慰安婦」造語の生みの親、
朝日新聞社の植村隆記者の
義理の母「梁順任」詐欺で摘発
●詐欺集団逮捕を伝える韓国KBSの動画ニュース
http://news.kbs.co.kr/society/2011/04/22/2280139.html
従軍慰安婦問題も教科書書き換え問題にしても、調べればそのような事実は無かったと言う事がわかりましたが、自民党の幹部は韓国に「謝罪と賠償」に走ってしまった。調べれば分かることを調べもせずに「謝罪と賠償」に走ってしまうのは、国内に共犯者がいるからだ。教科書の時にも30億円のカネが支払われたと言う事ですが、キックバックが絡んでいるのだろう。
このような歴史問題は歴史家に任せればいい事であり、歴史家やジャーナリストなどの専門家は事実を調べ上げて論証していく事が仕事だ。しかしその事に詳しい保守系の歴史家やジャーナリストは数が少なく、朝日新聞を始めとして左翼系の新聞であり、住所を調べると韓国のマスコミの支社が日本のマスコミの住所と同じなのは癒着しているからだろう。
◆日本のマスコミと駐日韓国報道機関は同一住所
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/15.html#id_f33715bc
日本のマスコミと駐日韓国報道機関は同一住所
郵便番号は別に取得していて、別々に検索しないとわかりませんが
日本メディア各社が、対応した韓国メディアと同住所にあります。
背景には隣国のマスコミ同士の業務提携という見方や、日本統治時代まで
マスコミが存在しなかった韓国のマスコミのルーツが
当時の日本報道機関の現地子会社である事などもありますが
これだけ密接な関係をもって、韓国への配慮のない中立的報道は可能でしょうか。
上段 韓国側住所ソースは 全て在日本大韓民国民団HPより
http://s01.megalodon.jp/2008-1219-0316-05/www.mindan.org/sibu/sibu_sanka2.php
東亜日報(韓国の三大紙) 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT)
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/access.html
朝鮮日報 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html
3階に(株)朝鮮日報社 特派員室
http://www.mai-b.co.jp/palaceside/floor/office.html
韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ 〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6
http://www.tbs.co.jp/company/gaiyo_top.html
大韓毎日 〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F
東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
http://www.chunichi.co.jp/annai/gaiyo/index.html
京郷新聞 (韓国全国紙) 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
産経新聞東京本社 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
(サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社)
http://www.sankei.co.jp/saiyo/01.html
韓国日報 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
http://info.yomiuri.co.jp/company/company/
韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
NHK放送センター 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/shutoken.html
韓国文化放送(MBC) 港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン 港区台場2-4-8
http://navitokyo.com/03-5500-8888/
聯合ニュース 港区虎ノ門2-2-5 9F
共同通信会館 港区虎ノ門2-2-5
http://homepage3.nifty.com/kyodonews-bld/
このような状況では、日本のマスコミが韓国に関する報道に影響を与えないわけが無く、韓国よりの報道になるのは日韓のマスコミが一体であるからだ。韓国のマスコミは国策報道が主体になるから日本のマスコミはそれに引っ張られてしまう。本末転倒した行為ですが、韓流ブームをテレビや新聞煽ったのも住所が一緒で癒着があるからだ。
朝日新聞社屋にはニューヨークタイムズの支社もあり、従軍慰安婦の朝日の記事がニューヨークタイムズにそのまま載る。それが全世界に配信されて、それがさらに朝日の記事として載る。このようなマスコミの連携があるから政治家はマスコミを恐れて、事実も調べずに「謝罪と賠償」に走ってしまう。
日本のマスコミには在日枠があるそうですが、新聞記事の視点が日本よりの韓国目線にあるような記事が目立ちます。靖国問題なども私的公的参拝などが憲法上問題になり、首相も私的か公的かが問題になって参拝しづらくなったのもマスコミが問題にしたからだ。しかし伊勢神宮には首相は毎年参拝しても問題にならないからおかしい。
◆『西村眞悟議員は間違っていない!韓国人売春婦を叩き出せ!国民大行進』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20918859
開催日:5月25日(土)
集合時間:14時30分
出発時間:15時00分
集合場所・鶯谷公園(東京都台東区根岸1丁目3-17)
(※JR鶯谷駅南口下車すぐ)
日章旗のみ
趣旨に沿ったプラカード持参歓迎
一般の通行人を罵る行為は禁止
(シバキ隊は この限りにあらず)
主催・湘南純愛組 優
ニコ生コミュ:http://com.nicovideo.jp/community/co1130407
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