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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11534470736.html
2013-05-20 21:39:20NEW ! Shimarnyのブログ
もはや橋下共同代表の妄言は政治家として不適切だったかどうかの問題ではない。
従軍慰安婦問題についての発言内容が、事実なのか事実でないのかが問題である。
その問題は、旧日本軍が性奴隷を扱ったか、朝日新聞の捏造記事が発端だったか、米国が日本人女性を従軍慰安婦に活用したかの真相を解明することにある。
特に、疑惑の目を向けられている朝日新聞に至っては、どの新聞社より事実検証して決着しなければ永遠に「捏造新聞社」のレッテルを貼られるだろう。
にもかかわらず、橋下共同代表の発言内容が事実かどうかを報道せず、橋下共同代表の発言が問題であるとあらゆる反対意見を報じて印象操作をするのである。
これでは、橋下共同代表の妄言が決着しても従軍慰安婦問題は曖昧のままとなる。
やはり、従軍慰安婦問題を決着させるためには、問題の発端となったと読売新聞にも産経新聞にも報道された朝日新聞の捏造報道の事実確認が必要である。
参考記事:読売新聞が慰安婦問題の発端は朝日新聞の捏造報道、諸悪の根源の朝日新聞を断罪すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11531151618.html
参考記事:従軍慰安婦問題で産経新聞が朝日新聞に自虐報道を止めろ、朝日新聞に国会の証人喚問を
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11533070598.html
つまり朝日新聞を国会で証人喚問しなければ従軍慰安婦問題は解決不可能である。
しかし、大手紙でも捏造報道の朝日新聞を擁護する新聞の存在が明らかになった。
在日外国人犯罪で通名報道の維持で朝日新聞と共同歩調の毎日新聞が、橋下共同代表の妄言で世論調査で共同戦線を張って印象操作に一役買ったのである。
おそらく、韓国の元従軍慰安婦の訪日で在日韓国人擁護の観点で参戦と見られる。
しかし、これら世論調査は事実確認せずに倫理的な善悪論による印象操作である。
これでは、「事実を報道する」の報道原則を守らず報道機関の体を為していない。
[5月19日 毎日新聞]毎日新聞調査:橋下氏慰安婦発言「妥当でない」71%
http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000m010082000c.html
毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。旧日本軍の従軍慰安婦制度が「必要だった」とした日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言について71%が「妥当でない」と回答し、「妥当だ」の21%を大きく上回った。維新の政党支持率は前回調査(4月20、21日)の7%から4%に急落。参院選比例代表で維新に投票するとの回答も前回の11%から5%に半減し、橋下氏の発言による党勢の失速を示す結果となった。橋下氏の発言の評価を男女別で見ると、男性の70%、女性の72%が「妥当でない」と回答し、性別に関係なく反発が強かった。
◇安倍内閣支持、横ばい66%
安倍内閣の支持率は前回から横ばいの66%。歴史認識問題では安倍晋三首相や自民党の高市早苗政調会長の発言が野党などから批判されたが、自民党の政党支持率も38%(前回39%)とほぼ変わらなかった。維新の支持率は昨年12月の衆院選直後の世論調査で民主党を上回って以降、自民党に次ぐ2位の座を守ってきたが、半年ぶりに陥落した。男女別では男性6%(前回10%)、女性2%(前回5%)となり、女性の維新離れが特に激しい。ただ、他党の支持率も民主5%、みんな4%、公明4%、共産2%と横ばいで、支持政党なしの無党派層が4ポイント増の36%となった。参院選比例代表の投票先でも、質問を始めた2月から3カ月続けて維新が2位だったが、今回は民主、みんな両党の6%を下回る4位に後退した。自民党は前回比3ポイント減の41%だった。参院選後は憲法改正での自民党と維新の協力が取りざたされる。世論調査では、改憲へ向けて両党が連立政権を組むことへの賛否も質問。反対が過半数の58%で、賛成は32%にとどまった。安倍内閣の支持層でも53%が反対と回答した。【高山祐】
◇調査の方法
5月18、19の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1550世帯から、912人の回答を得た。回答率は59%。
なぜ、毎日新聞はこの期に及んでも「旧日本軍の従軍慰安婦制度が「必要だった」」の橋下共同代表の当初の発言しか取り上げず世論調査したのだろうか。
この内容で、国民に調査しても国民誰しも予想できることであり無意味である。
むしろ従軍慰安婦が問題となっている理由を調査したほうが事態を掴みやすい。
おそらく、国民は従軍慰安婦が問題となっている理由を詳しく知らないだろう。理由は、これまで詳しく状況を大手紙が報じたことが無いからである。
もしかしたら、米国のNYとNJの州議会で日本だけが「性奴隷」を扱ったレイプ国家と認定されて、日本の従軍慰安婦が「20世紀最大の人身売買の一つ」と認定されて、非難決議が採択されたことも知らないのかもしれない。
韓国ではソウル特別市の日本大使館前の公道に「慰安婦像」が立ち、トンヨン市の公園に「慰安婦の碑」が立ち、米国では、ニュージャージー州とニューヨーク州に「慰安婦の碑」が立っていることも知らないのかもしれない。
これらは、日本にとって看過できないことであるが、従軍慰安婦問題が国内で激化することを恐れた大手紙が情報封鎖して国民の目に曝されていない。
この点に関しては、橋下共同代表がツイッターでの下記発言に全く異論はない。
「世界のメディアは自国が侮辱されたときには徹底して抗議する。ところが朝日新聞はあろうことか、わざわざ日本国を貶めるようなことを世界でやる。」
つまり、朝日新聞などは日本の新聞社でありながら、自国の侮辱報道を海外に拡散させて、他国から自国を侮辱するよう仕向けて、さらに侮辱報道するのである。
今回の問題でも、朝日新聞の自作自演による米国が非難の捏造報道は酷過ぎる。
参考記事:従軍慰安婦問題は日本への人種差別と人権侵害、米国は従軍慰安婦の有無に答えず他人事
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11532456293.html
恐ろしいことは、朝日新聞は日本の報道機関であるにもかかわらず、自身の捏造記事を正当化するため、中国にも韓国にも米国にも日本だけが従軍慰安婦を強制連行したと日本の報道機関として触れ回っているのである。
その結果、朝日新聞の捏造記事を根拠に、約20万人の従軍慰安婦がいたこと、日本が記録を破棄したことが既成事実化して、世界から日本は「性奴隷」を扱ったとの認定と「レイプ国家」の認定を受けているのである。
このような事実と違うことを振れ回る朝日新聞は日本の売国紙・国賊紙である。
朝日新聞は、過去の事件記事と捏造記事との整合性をどう説明するのだろうか。
参考記事:従軍慰安婦問題で日本は政府の公式見解を尊重すべき、「レイプ国家」は何処の国なのか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11531794383.html
やはり、日本は政府の公式見解として「軍や官憲による従軍慰安婦を強制連行したことを直接示す証拠が無い」との2007年の閣議決定を尊重すべきだろう。
残る問題は、朝日新聞が従軍慰安婦の捏造記事の謝罪と撤回すれば解決できる。
否が応でも、朝日新聞を国会で証人喚問して捏造した事実を解明すべきである。
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