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★「天木直人氏の視点ー(2013/05/20)」★ :本音言いまっせー!
きのう5月19日の読売新聞が一面トップで次のような記事を掲載した。
すなわち 東京電力は、原子力発電所の新たな規制基準が7月に施行
されるのを受けて、7月中にも柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)
1号機と7号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めた、
と。
北海道、関西、四国、九州の各電力会社も同じ時期に、計5原発の
運転再開を申請する見通しである、と。
各原発は、規制委の安全審査を通過し、地元自治体の同意を得られれば、
運転再開にこぎ着ける、と。
これを読んだ私はわが目を疑った。
福島原発事故の処理でおしつぶれそうになっている東電に、よくも
そのようなことが出来るものだと。
原発の安全性確保が困難な状況において、電力会社はよくも原発再開
ができるものかと。
果たしてこの読売のスクープ報道を各紙はどのように後追い報道を
するのかと興味深く私は注視していた。
そうしたらきょう5月20日の日経新聞が次のような一段の小さな
記事を掲載した。
「東京電力は19日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼動を
7月に申請する方針を固めたとする一部報道に対して
『そのような事実はない』とのコメントを発表した・・・
新潟県の泉田裕彦知事は『福島第一原発事故の検証が終らなければ、
再稼動の議論はしない』との姿勢を崩しておらず、同意無しの申請は
反発を招く可能性が高い」
「一部報道」とは明らかに読売新聞のことである。
それでは読売新聞は誤報を打ったのか。
おそらくそうではないだろう。
だから読売は決して「お詫びと訂正」は出さないだろう。
柏崎刈羽原発の早期再開運を望む考えは東電内部にもあるのだ。
泉田知事も柏崎刈羽原発再稼動を頭から反対するという考えでは
ないに違いない。
しかし今それを言い出すと世論の反発にあってマイナスだと思って
否定的にそういわざるを得ないのだ。
だから世論の声は重要なのである。
世論の監視がなくなれば東電は再稼動申請を行ない、泉田知事も
それを支持することになる。
だから原発反対の声を上げ続ける必要があるのである。
国民の声が政策を決める。
普天間の辺野古移転もそうだけれど、7割の支持がある安倍政権でも
国民の反対を押し切る事はできない。
政治の原点はすべからくここにあるべきである。
それがインターネット政党の真髄である。
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