http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/874.html
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社民・照屋議員「沖縄は独立した方が良い」発言やマスコミの沖縄独立関連記事に合わせて中国メディアが中国も琉球独立を支援せよとぶち上げた。
その根底にあるのは、沖縄もアイヌと同じく、日本人とは違う異民族という考えだ。
しかし、それは、根本から間違っている。
柳田国男の「海の道」を読んでみよ。
そこには、沖縄や南西諸島に住む住人が、薩摩の琉球併合以前から、我々と同じ、日本語を話し、同じ文化を持っていたことが分かる。
社民・照屋議員が心情的にどの国の人間かは知らないが、自分の祖先を知るために「海の道」を読んだほうが良い。
<参考リンク>
◆海上の道【かいじょうのみち】
http://kotobank.jp/word/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E3%81%AE%E9%81%93
かつて柳田国男が《海上の道》を著し,稲は沖縄・奄美と南方の島伝いに来たとの仮説を説いたように,周囲を海に囲まれた日本列島は,太古以来海上の道を通じて広い世界につながっていた。
◆社民・照屋議員「沖縄は独立した方が良い」 中国紙と協調、県民は危惧
産経新聞 5月15日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000091-san-soci
沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるやかんとく)国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声が上がっている。
日本の沖縄独立論に関心=中国紙「琉球学会」支持を―安倍政権揺さぶり
時事通信 5月16日(木)16時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000117-jij-cn
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は16日付で、「中国の民間は『琉球独立研究会』を支持すべきだ」と主張する社説を掲載した。本土復帰41年を迎えた沖縄県で15日、日本からの独立に向け、幅広い研究を推進する「琉球民族独立総合研究学会」が発足したことを受け、「長期的に見て琉球国(琉球王国)復活運動を推進する重要な勢力になる」と強調。日本国内の「沖縄独立論」に関心を高めている。
中国では、8日付の人民日報が沖縄の帰属に関して「未解決」とし、「再議論」を促す論文を発表するなど、沖縄に対する日本の主権を否定する論調が相次いでいる。反日論調で知られる環球時報は11日付でも、日本が中国との敵対姿勢を強めるなら中国政府は立場を変更し、琉球王国復活を目指す組織を支持することも提案。沖縄の主権を取り上げ、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立する安倍政権を揺さぶる狙いがある。
16日付の同紙社説は「沖縄の独立には歴史で伝承された基礎と正当性があり、仮に真の運動に発展すれば、沖縄人の現実的な利益に合致すると言える」とした上で「中国は国際法の許す範囲での後押しを行うべきだ」と主張した。
◆<本土復帰41年>沖縄、独立論再び
毎日新聞 5月15日(水)15時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000054-mai-soci
沖縄で、独立論が再び語られ出している。戦後度々、議論されてきたが、酒席で気炎を上げる「居酒屋独立論」とやゆされることもあった。本土復帰41年になる15日には、独立を前提とした研究学会が発足する。県民の間に議論が広がるのか。【平川哲也】
政府主催の主権回復記念式典が3日後に迫っていた4月25日夕、地元紙・琉球新報などが那覇市で開いた、政府の式典を考えるフォーラムで「独立」がテーマの一つとして語られた。司会の地元民放アナウンサーが「沖縄の民意が反映されず、独立論の主張が出始めている」と話すと、石垣島出身の松島泰勝・龍谷大教授(島嶼(とうしょ)経済論)は「英国のスコットランドでは独立の是非を問う住民投票が来年あり、スペインのカタルーニャ地方も独立を求める動きがある」と紹介した。
独立論再燃の背景には、オスプレイの沖縄配備強行や普天間飛行場の名護市辺野古への移設、そして政府による記念式典開催(4月28日)など、沖縄の民意が顧みられないことへのいらだちがある。
15日に発足するのは「琉球民族独立総合研究学会」。松島教授らは、民族の自己決定権を保障した国連の国際人権規約に基づき、研究発表や国際機関への働きかけで独立を目指すという。「国際法や諸外国の事例を研究し、議論の積み重ねと実践で独立につなげたい」と意気込む。
一方、琉球新報が11年11月に行った県民意識調査(回答数1137)では、今後の日本における沖縄の立場について「独立すべき」と答えたのはわずか4・7%。本土復帰運動のリーダー役だった吉元政矩(まさのり)・元県副知事は、道州制の中での沖縄単独州の実現を提唱する。学会発足について「現実路線として私が目指すのは独立でなく自治権拡大」と距離を置いたうえで「学問として独立の研究や論議を重ねるのは『沖縄は自立できるんだ』との自信や誇りを県民が取り戻す場になりうる。その意味で今後の展開に注目している」と話す。
◇沖縄独立論
沖縄本島を中心とする琉球は、日本に併合される1879年まで王制を敷く国だった。独立論は、県民の感情を逆なでするような出来事がある度に浮上。米軍基地の固定化が明白となった1972年の本土復帰前や、米兵による95年の少女暴行事件の時も論じられた。ただ中央政府との連携で振興策を練る政党もあり、政治的な広がりは乏しかった。
◆西側諸国が中国に“干渉”したように、中国も琉球独立を支援せよ―中国紙
Record China 5月18日(土)17時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000017-rcdc-cn
16日、環球時報は社説「中国の民間は“琉球独立研究会”を支持するべきだ」を掲載した。西側諸国が中国に“干渉”したのと同じように、中国も民間を通じて琉球独立を支援するべきだと説いている。写真は沖縄。
2013年5月16日、環球時報は社説「中国の民間は“琉球独立研究会”を支持するべきだ」を掲載した。
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