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予算委員会集中審議（締めくくり質疑）森ゆうこ質疑「議事録」
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生活の党 参議院議員森ゆうこ
5月15日（水）16:23〜
○アベノミクスによって賃金が上昇し、国民生活が向上する道筋は。
○小泉構造改革との違い等。
○社会保障制度のゆくえ。
○96条の改正について。
○委員長（石井一君） 次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森さん。
○森ゆうこ君 私、十二年前に初めて予算委員会で質問したときに、安倍内閣官房副長官だったと思います、拉致問題について質問をさせていただきました。あの内閣の中で、この拉致問題がむしろ日朝の国交正常化の足かせになっているという雰囲気の中で、でも安倍総理が当時頑張っていらっしゃったということで、そのときの答弁も非常に真摯な答弁でございまして、そのときの印象を強く持っている次第でございます。北朝鮮に利用されないように、でもできるだけ早く被害者を救出するために是非御健闘いただきたいと思います。
アベノミクスについてお聞きをしたいと思います。アベノミクスによってデフレ脱却、そして給料が上がって国民生活が向上するという道筋と、そして時期をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君） まず、日銀の大胆な金融政策によりましてデフレマインドを変えていきます。つまり、お金は持っていればいるほど価値が上がるから使わない方がいいという心理を変えていきます。次に、財政出動で種火としての火を付けて、需要を起こします。需給ギャップを減らしていきます。次に、成長戦略を通じて民間の資金が投資や消費に回っていくような道筋を立てます。これによりまして、デフレのスパイラルを好循環のスパイラルに変えていくということでございまして、タイムラグがあると思いますが、全般に裨益するようにしていきたいと思っております。
○森ゆうこ君 資料をお配りをいたしました。一枚目はパネルにもさせていただいたんですけれども。（資料提示）
小泉政権下において、平成十四年から二十年までイザナギ景気を超える戦後最長の景気回復が続いたんですが、結局、小泉改革の本質は、競争を強化し、規制緩和を行い、大企業の収益が拡大すれば、いずれは中小企業や労働者にも恩恵が及ぶという考え方だったんですが、結果は違いました。
お配りをさせていただいた資料のとおり、六年間の景気回復の過程で所得階級別の人数がどうなったのか。二百万円以下の人たちは八百五十万人から千六十万人へと一・二倍に拡大し、ワーキングプアが大幅に増加した。一方、年収二千万円以上の者も一・三倍に増えているということで、六年間で起こったことは所得格差の二極化、つまり格差の拡大だったと、この表を見ていただければクリアだというふうに思うんですけれども。
もう一回御答弁いただきたいんですけど、アベノミクスと小泉構造改革というのは一体どこが違うんですか。
○国務大臣（甘利明君） 小泉構造改革に関して、野党の皆さんからは御批判的な意見が非常に多いと思います。しかし、小泉構造改革、まず最大の評価は、金融機関の不良債権処理をきちんとさせて、金融が金融としての機能を回復をさせていくと。お金が回っていきませんから、投資も消費も起こってこないと。これを金融機関に決断をさせて、公的資金も用意して処理をしたというのが最大の功績だというふうに思っております。
それから、アベノミクスにおきましては、十五年間脱出をできなかったデフレを、三本の矢を矢継ぎ早に放つことによってこれを脱却し、健康体を取り戻し、そして経済効果が適切に現れるような環境をつくっていくということから始めているところであります。世界中がこの挑戦に極めて注目をしていると承知しております。
○森ゆうこ君 しかし、やろうとしていることは同じじゃないかなと、規制改革。
昨日、規制改革、雇用ワーキング・グループのまとめ案の議論が行われたんですけれども、雇用の、雇用というか、解雇規制のルールの緩和が中心であるというふうに考えております。どのような結論が導き出されるのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君） 一昨日、ワーキング・グループで雇用について検討がなされましたが、解雇条件の緩和というような議論はなされておりません。そうではなくて、勤務地、それから職種等が特定されたジョブ型の正社員について、人事処遇等のルール整備について検討をされております。その趣旨は、多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な働き方を基礎とした雇用形態を認めていこうということで議論がなされております。
○森ゆうこ君 それが問題だと言われているわけです。限定正社員が制度化されることによって勤務地や職務が消失した場合は、従来よりも解雇がしやすくなって労働者の雇用が不安定になるのではないかと指摘をされておりますし、ホワイトカラーエグゼンプションのまた導入ということで、小泉構造改革の焼き直しではないかというふうに指摘されているんですけれども、この結論が出た場合に、厚労大臣、どうされるおつもりですか。
○国務大臣（田村憲久君） いずれにいたしましても、規制改革会議でどのような結論が得られるか、それに応じて、これ、労働者の非常に権利の重いところでございますから、厚生労働省の中におきまして、労働政策審議会の中におきまして御議論をいただくということになろうというふうに思います。
○森ゆうこ君 格差拡大政策を行ってはいけない、格差を解消する政策を行わなければならない、そして賃金に確実に結び付ける政策を行わなければいけないんですけれども、賃金を上昇させる政策の展開、具体的にどう、何をやられるおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君） 経済原則からいえば、経済の好循環の中で賃金を上げていくということであります。ただ、タイムラグを縮めるということに関して、従来からいえば若干ルール違反かもしれませんけれども、政府が要請するということを行っております。
これは、民民の契約に介入していくつもりはありませんけれども、業績が上がってきたところについてはたとえ一時金であろうとも還元をする、それが経済の歯車を回してきて、結局、その支払をした人にまた回ってきますよという説得をしているわけであります。総理、私、経産大臣、手分けでやらせていただいておりますし、先般は、中小企業に対しましても、下請代金がきちんと支払われるような働きかけはしていきますから、業績が上がったところについては賃金に反映をしてほしいという要請もいたしております。
ただ、いずれにいたしましても、経済のバックボーンを良くしていくということが大事であります。
○森ゆうこ君 物価が上がった場合に、賃金はそれについて上昇すると先ほど日銀総裁から答弁がありましたけど、確かに同じ傾向だというふうに思いますけれども、でも、問題は二％という物価安定目標を示しているわけですから、それに見合った賃金の上昇ということを確実に実施させる政策をもっとしっかりやらなきゃいけないと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大体各国の数値を見てみますと、大体物価が上昇していく中で賃金も上昇していく、名目ＧＤＰが上昇していく中で賃金も上昇していくわけでございますが、同時に私たちも、これはもちろん収益が増大をしていく中において企業の判断で賃金を上げていくわけでございますが、私たちとしては、できるだけ早い段階で賃金、一時金等に反映をしていただきたいということでお願いをしてきているわけでございますし、多くの企業がそれにこたえていただいていることは大変有り難いと、このように思うわけでございますが、これからもそういう働きかけを行っていきたいと考えております。
○森ゆうこ君 社会保障制度改革は全く進んでおりません。これはもう、八月二十一日までに法制上の措置を講ずるというのは、もう絶望的じゃないんですか。
○国務大臣（甘利明君） 絶望的とは思っておりませんが、先般も、これまでの議論を五項目、座長が取りまとめて発表をされました。確実に前進をいたしております。
ただ、年金の部分につきましては、三党間であらかじめ方向性を示すということであります。この方向性は必ずしも民主党の案に全員が乗るということではないと思っておりまして、三党で協議をして合意をした道を探ると。ただ、それをただ待って何もしないということではなくて、現行の制度の中で問題点とされていることについても改善をしていくという議論は入っていくことになっております。
○森ゆうこ君 本当に間に合うんでしょうか。
年金特例水準の解消の問題については先般少し指摘しましたけれども、物価が上がる中ですから、しかも、これを決めたときにはこの物価安定目標という政策ではなかったわけですので、これは中止をすべきじゃないでしょうか。物価が上昇する中で特例水準を解消というのは年金生活者にとって厳し過ぎるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど来御議論をさせていただきましたが、年金には物価に合わせてスライドする仕組みがございます。
一方で、特例水準を、これを解消するということで、三年間にわたって引下げをするわけでありますけれども、仮にそれ以上物価が上がった場合には、当然のごとく、その部分はスライドして年金が上がるということでございますので、それも含めて年金のスライドというものがあるわけでございます。
○森ゆうこ君 この十月から下がるんですよね。
○国務大臣（田村憲久君） これは民主党政権下において法律が提出されまして、それが成立したわけでございまして、十月からは確かに下がります。
ただ、年金のスライドというものは、今年度の物価水準に合わせて、来年度それに合わせてスライドが掛かるということでございますから、特例水準の適正化との差引きの中において年金が引き上がることもあり得ると、来年の四月からでありますけれども。
○森ゆうこ君 もっと言いたいことはあるんですけれども、時間がありませんので、憲法改正について一言だけ総理と議論をさせていただきたいと思います。
憲法九十六条の改正について伺いたいと思いますが、私は、憲法改正あるべしと、改憲か護憲かといったときには、必要な改憲はするべき立場、するべきであるというふうに思っておりますけれども、この九十六条の改正については反対であります。
まず、総理に伺いたいんですが、内閣には憲法改正原案の提出権はあるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これについてはいろんな議論があるわけでございますが、基本的に今我が党としては、これは一党だけにおいてはいずれにせよこれは三分の一を構成することができませんし、まさに院においてこれは提出をしたいと、基本的にはそういう議論になっております。
○森ゆうこ君 九十六条に「国会が、これを発議し、」と特に定めていることから、内閣に提出権はないというのが通説です、もちろん諸説ありますけれども。
改正手続に両議院総員の三分の二の特別多数決としているその理由は何であると考えていらっしゃるでしょうか。今の改正要件。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私も今ちょっと、質問の通告もございませんし、意味がよく分からないわけでございますが、つまり発議要件を三分の二にし、そしてその後、国民投票があるわけでございます。
その中において、言わばそのときの、これは元々、先ほど申し上げましたように、ＧＨＱの二十五人の委員が原案を作ったものでございますが、その中において改正条項が定められたものだと、このように思っております。
○森ゆうこ君 やはり、この改正手続が特別多数決ということで三分の二というふうに決められているのは、これはやはり憲法の基本原理をしっかり守ると。権力は腐敗し堕落する、だから憲法を改正するときにはもっと真摯な、抑制的な議論が必要であるということだと私は考えております。
じゃ、総理は、憲法前文冒頭の「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」というふうにありますけれども、その意味についてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに日本は直接民主主義ではなくて間接民主主義によって、議院内閣制において政治を行っているということではないかと思います。
○森ゆうこ君 代議制民主主義ということで、そうしますと、国民の過半数が憲法を改正したいとの意思を国会両議院の三分の一超の議員が妨害できる制度は常識的ではないと繰り返される総理のこの発言は、この代議制民主主義、これを、何というか、否定するものであるというふうに私は受け止めて非常に違和感を持っているんですけれども、そうではないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに今委員がおっしゃったように、三分の一を少し超える議員が反対をすれば国民が自分たちの意思を表明することができないのはおかしいと、こう申し上げているところでございます。
○森ゆうこ君 時間がなくて少しかみ合わない議論でしたけれども、少なくとも私は、権力を抑制的に行使するということをもう少しお考えをいただいて、しっかりと内閣を運営することをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（石井一君） 以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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