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2013年05月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆自民党の国防部会・安全保障調査会が5月17日の合同部会で、「敵基地攻撃能力」の保持を求めるなど、政府が進めている「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の取りまとめに向けた提言の骨子案を示した。
これは、日本国憲法改正による「国防軍=皇軍創設」を早くも前提としたような提言となっている。それは、「敵基地攻撃能力」の保持、水陸両用車や米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイを装備し、「海兵隊的機能」、すなわち、大日本帝国海軍の「陸戦隊」を今度は、陸上自衛隊に持たせるという提言などに如実に示されている。
改憲により創設する国防軍には、陸海空軍に加えて、米国流の「海兵隊」を含めて「4軍」とするか、さらに米国の「沿岸警備隊(コースト・ガード)」が「第5軍」と呼ばれているように、戦時で「軍隊」に早変わりさせるようにするといったようなことが想定されている。
◆「先制攻撃は最大の防御」と言われるように、いざ戦争となれば、座して死を待つように、敵からの攻撃を黙って待っているわけにはいかない。戦争を永久放棄している現行憲法では、到底許されることではないだろうが、訓古学的な文言解釈を墨守するわけにはいかない。戦時には、「超法規」状態ということになるので、現行憲法は、事実上、吹き飛んでしまうから、自衛隊であろうと国防軍であろうと、懸命に戦うことになる。この意味で、「敵基地攻撃能力」の保持は、当然の措置である。
そうなると、次に求められるのは、兵器だ。これからは、ハープとかプラズマ兵器といった最先端兵器の実戦能力を高めていく必要が高まってくる。強力で大量の電力を使うので、このためには、原発が不可欠となる。
水陸両用車や米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイを装備し、「海兵隊的機能」を強化することに防衛省・自衛隊が力を入れれば、米国の「軍産協同体」は、大喜びするに違いない。すでにオスプレイ12機の増設が決まっている。実は、これは、陸上自衛隊が上陸作戦のために使うことになっている。つまり、日本が買うということだ。
オスプレイがいつ墜落するかわからないという不安は、オスプレイの訓練ルートになっている地域の住民の間では、いまでも反対意識が強い。だが、いまとなっては、これを撤去するのは、かなり困難になっている。やはり、墜落事故でも起こらねば、反対の声は、盛り上がってこないだろう。
自民党・公明党連立政権になり、沖縄駐留の米軍は、以前より、かなり強気になっており、普天間飛行場移設問題で「海外、最低でも県外へ」という声は、政治家の間でも、低調になっている。鳩山由紀夫元首相を政治的に見殺しにした報いと言えよう。
◆米軍、防衛省・自衛隊は、皮肉なことに、中国共産党T党独裁の北京政府や人民解放軍に感謝しなくてはならない。というのは、中国の公船や艦船、潜水艦、航空機などが、尖閣諸島周辺海域に頻繁に出没、領海侵犯してくれるようになったればこそ、日本も防衛力増強を平気で言えるような状況になってきたからである。
これは、決して喜ばしいことではないけれど、致し方ない。とにかく、偶発的に戦争にならないように、しっかり軍事管理して行かなくてはならない。
【参考引用】
毎日新聞JPが5月17日午後7時20分、「自民党:防衛大綱骨子案示す『敵基地攻撃能力』保持要請」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「自民党は17日の国防部会・安全保障調査会の合同部会で、『敵基地攻撃能力』の保持を検討するよう求めるなど、政府が進めている『防衛計画の大綱』(防衛大綱)の取りまとめに向けた提言の骨子案を示した。月内に政府に提出し、政府が年内にまとめる新たな防衛大綱に反映させたい考えだ。骨子案によると、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発を念頭に、抑止の観点から『敵基地攻撃能力』の保持について検討を始め、速やかに結論を得るよう政府に要請している。また、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島での防衛能力を高めるため、水陸両用車や米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイを装備し、『海兵隊的機能』を持つ水陸両用部隊の新設を求めている。【吉永康朗】」
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