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Hillary Clinton+Military-industrial+complex pics on Sodahead
2016年の大統領選でヒラリー・クリントン？
そんなことになったら世界中が紛争だらけになる。
■「731部隊を連想させる」と書いたネルソン・レポートが訂正文を出した
安倍晋三がブルーインパルスの練習機731に乗って指サインをしたことが、旧日本軍の731部隊を連想させる「挑発だ」としている「ネルソン・レポート」ですが、ここまで騒ぎが拡大することを予想していなかったのか、中央日報の記事が出たその日の夕方に、訂正文を出したようです。
内容は、「日本側の説明を聞いて誤解が解けた」というもの。
しかし、「ネルソン・レポート」の訂正文をここで紹介することは著作権に触れるので、できないのです。
「ネルソン・レポート」が「誤解が解けた」と言っていますが、どう誤解が解けたのか不明です。(時間が少し経てば出てくるかもしれません)
さて、この「ネルソン・レポート」とは何か。
「ネルソン・レポート」とは、主にワシントンの政府関係者が購読しているオンラインニュースメディアで有料登録制。
これでは、いくら検索をかけても出てこないはずです。
執筆者は、米国のジャーナリストで外交評論家のクリストファー・ネルソン氏（サミュエルズ・インターナショナル・アソシエイツ社上級副社長）という人物で、氏の見解は米・閣僚にもよく引用されているようです。
笹川平和財団でも、去年1月、日本に招いて講演会をやっています。
このときの講演テーマは、「ASEAN情勢の今後」ほか、「TPPと米国の通商政策について」で、ここのところ、日本にTPP参加を促すための言論活動を行っていると考えていいのでしょう。
今回の「ネルソン・レポート」で触れている従軍慰安婦問題については、去年の2012年7月にも物議を醸す出来事が起こっていたようです。
2012年7月の従軍慰安婦問題に関する騒動の顛末は、こういうことです。
今回も、まったく同じことが起きたといえます。
まず、2012年7月10日から12日にかけて、朝鮮日報、その他の韓国メディアは、このように書きたてました。
「米国のネルソン・レポートは、7月9日「ヒラリー・クリントン国務長官が最近、米国のあらゆる文書・声明で、日本語の“慰安婦”（comfort women）をそのまま翻訳した単語を使ってはならないと指示した」ことを報告した。
米・政府高官から旧日本軍の従軍慰安婦問題について報告を受けたヒラリー・クリントン国務長官が、日本語の「慰安婦」（comfort women）をそのまま翻訳した単語ではなく、「強制的な性的奴隷」（eonforced sex slaves）」という言葉を使うよう指示したと、ネルソン・レポートに書かれてありましたよ、と韓国メディアは書いたのです。
この朝鮮日報(他、韓国メディア)の記事は、すでに削除されていて読むことはできません。
翌7月10日の産経新聞では、このように書かれています。
玄葉光一郎外相は、10日の参院予算委員会で、クリントン米国務長官が戦前・戦中の慰安婦について「性的奴隷」と表現するよう部下に指示したとする韓国紙報道について、「仮にそういうことがあれば、最も効果的な方法で『違いますよ』と申し上げることになる」と述べた。
…日本政府の慰安婦問題の対応に関しては「これまで政府は繰り返し、繰り返しおわびの気持ちを表明し、アジア女性基金等々についても取り組んできた」と述べた。
…7月9日付の朝鮮日報（電子版）によると、クリントン氏は国務省高官に対し、「慰安婦という言い方は間違っている。彼女たちは『強制的な性的奴隷』だった」と述べたとされる。
韓国メディアは、従軍慰安婦問題について、ワシントン筋の報告書などから、有利なソースを見つけたので、それを掲載しただけです。
ネルソン・レポートに、「当時の国務長官、ヒラリー・クリントンが、『強制的な性的奴隷』と書くように指示した」と書かれているのは事実ですから、日本側の立場とすれば、ヒラリーとこのレポートが、どうして間違った歴史的認識をワシントンの政治家たちに植えつけようとしているのか、ということから、「嘘をつくのはやめなさい」ということになるのです。
で、ネルソン・レポートが報告している通り、ヒラリーが本当にそんなことを言ったの？ということですが、米・国務省の報道官は、「この発言は確認されていない」と公式に回答しています。
また、CNNに関係のあるサイトでも、
「まずは落ち着きましょう。心配無用。
我々は、ヒラリーが本当に言ったのかさえ確認が取れていないのですから」。
国務省の報道官やCNNに関係するブログが、「言ったかどうか確認が取れない」といっても、それは、「ヒラリーが言わなかった」という証明にはなりません。
事実は、ヒラリーが、「私は言っていない」と公式のコメントを出していない、ということだけです。
ネルソン・レポートは政府内からのインサイダー情報を得意としています。
『強制的な性的奴隷』という表現が良い悪いという問題ではなく、「言ったのか、言わなかったのか」ということについて、このままでは、ネルソン・レポートが「ガセ」なのか、あるいは朝鮮日報が捏造したのか、どちらかということになります。
今回の「安倍首相がブルーインパルスの練習機731機に乗ったことは、旧日本軍の731部隊を連想させる」という報告書ですが、これを書いたクリストファー・ネルソン氏は、「今回は自分の思い違いだった」と、あっさり訂正文を出しています。
では、なぜ去年の「ヒラリー・クリントンが、『強制的な性的奴隷』と書くように指示した」というネルソン・レポートについては訂正しないのでしょう。
もちろん、それは「ヒラリーが、確かに言ったから」でしょう。
ネルソン・レポートは、次のように続けています。
クリントン長官のこの発言は、日本側に衝撃を与えており、米国が韓国はもちろん、（性的奴隷被害を受けた）中国・インドネシア・フィリピン・オーストラリア・ ニュージーランド・オランダの肩を持ち、公式に日本と対決する、と分析されている。
これについては、増田都子氏のブログに詳しく書かれています。(少し偏っているかな、失礼)
クリントン国務長官のこの表現は、米国政府や政界に、日本軍の慰安婦問題について新たな認識をもって取り組むべきという雰囲気が形成されたことを示している。
米国連 邦議会下院は、2007年に慰安婦決議を採択した。
この決議は「性的奴隷活動（sex slavery）」という表現を用いることで、日本政府の責任を明示した。
当時、連邦下院外交委のトム・ラントス委員長は「日本政府はアジアや太平洋の若 い女性たちを性的奴隷として強制動員したことに対する責任を認めるべきだ」と主張した。
ヒラリー・クリントンは、言うまでもなく、軍産複合体の利益のために活動している戦争屋グループの人間ですが、この件については、貝のように沈黙を守ることが最善だと考えたのでしょう。
■盲人が盲人の手を引いて、右傾化の坂を転げ落ちていく
米国の軍産複合体の利益に資するためには、日・中・韓の間に、次々と分断工作を仕掛けておかなければならないのです。
日・中・韓に冷静に考えさせる余裕を与えないこと−これが米国の戦争屋の狙いですから、「朝鮮の従軍慰安婦は本当に気の毒」、「旧日本軍の奴らは酷い連中だ」と、情緒的に流されやすい日本人は、一方向に走らないように自制することが必要です。
日本は、その中にあっても、冷静な対応を心がけてきました。
米国は、こうした問題が起きるたびに、「それは両国間の問題であって、両国の話し合いで解決することが望ましい」と紋切り型の回答を繰り返してきました。
しかし、2012年7月の「ヒラリーが、『強制的な性的奴隷』と書くように指示を出した」というネルソン・レポート、そして、今回の「731部隊を連想させる」というネルソン・レポート。
米国の軍産複合体は、こうしたシンクタンクを上手に使って、日・中・韓の間にある未解決の問題に、「両国間の問題だ」と言いながら、こっそり火に油を注ぐようなことをやってきているのです。
日本側にも、田母神俊雄のような戦争をしたいとしか思えないような人々がいます。
彼は、まるで盲人のようです。
彼のツイートを読むと、ところどころ歴史認識の歪曲が見られます。内容もおかしい。
にもかかわらず、多くのフォロワーが彼を支えています。
「あぶないぞ、日本人！ 引き込まれるな」。
石破茂は、こうした事態に至らないように細部まで注意を怠らないようにしていると言いますが、「731」という数字を、これだけはっきりと見せられれば、旧日本軍のおぞましい一つの記憶を思い起こさない人のほうが少ないでしょう。
あらゆる方法で反日報道を展開している韓国メディアはけしからん、といったところで、それはあくまで日本側の見方であって、よほど鈍感な人でなければ、今回の「731の件」は、やはり「挑発」と受け取るのが当然です。
韓国メディアや中国メディアが、こうしたことについて書きたてることは日本の国益を阻害する、という日本側の短絡的・単眼的なものの見方にも問題があります。
今の安倍政権の「ああ言われれば、こっちはこう応酬する」という態度では、気がつかない間にペンタゴンに唆かされて、戦争をせざるを得ない袋小路に追い込まれてしまうかもしれません。
だから、安倍晋三のブルーインパルス731練習機の搭乗をブッキングした官僚は誰か、そして、後楽園球場で行われた国民栄誉賞表彰式で、彼に「96番」の背番号の付いたユニフォームを着せたのは誰かを明らかにすべきです。
「そんなこと、単なる偶然だ」と言う人は、多くの人たちにとって精神安定剤となるかもしれませんが、その一方で危険を未然に防ぐことを邪魔している人々かもしれません。
今の日本は平時とはいえないでしょうから
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