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2013/5/17 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「環境整う」なんてマヤカシ
1―3月期の実質GDPが前期比0・9%増、年率換算3・5%増。この数字に気を良くしたのか、甘利明経済再生相は「(消費増税の)環境を整えるスタートを切れた」と胸を張ったが、冗談じゃない。
消費税増税法には実施条件として「景気条項」が付いている。その経済成長目標は「名目GDP3%、実質2%」だ。この条件を今回クリアしたのは、あくまで物価変動を除いた「実質」のみ。物価変動の影響を含み、より景気実感に近いとされる「名目」は年率換算1・5%増。デフレの象徴である「名実逆転」現象が続いているのだ。
「日本経済が成長に伴って物価も上昇する健全な状態に戻れば、『実質』よりも物価上昇を反映した『名目』の数値が高くなる。名実逆転の継続は、日本がまだデフレから抜け出せていない証拠です。むしろ、実質と名目の差は前期に増して広がっており、デフレ圧力がより深刻になっているともいえます。でデフレを解消せずに消費税アップなんて、愚の骨頂。甘利発言はピント外れもいいところです」(経済アナリスト・菊池英博氏)
実際、今も大半の企業はデフレに苦しんでいる。帝国データバンクが16日発表した電気料金値上げに関する企業の意識調査によると、自社の商品やサービスに「ほぼ全額転嫁する」と答えた企業はたった2・4%。「全く転嫁しない」と回答した割合は46・1%に上った。物価下落の中、コスト増を価格転嫁できない苦境に変化はない。
企業がコスト増を価格転嫁しなければ、シワ寄せは人件費削減に向かう。厚労省のまとめでは、3月の平均給料は26万7000円と、安倍政権発足直前の昨年12月より700円ほど減った。
「急激な円安によって、ガソリン代や電気代、輸入食品などが値上げになり、家計は火の車です。ところが、こうした生活費の上昇分まで物価変動を反映する名目GDPの数値を押し上げてしまう。給与も増えず家計は厳しくなるのに、経済は成長するという奇妙な現象が生じるのです。今の政権は見せかけの成長に安心して、消費税率引き上げを決断しかねないだけに怖いのです」(菊池英博氏)
今回のように政府やメディアが「アベノミクスの成果」を強調する時こそ、用心すべきだ。
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