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2013/5/17(金) 午後 3:57 先住民族末裔の反乱
先日行われた山口参議院補欠選挙の結果データが公表されたので、これを元に不正の根拠を追及したいと思う。
まず結果は次の通りで、投票率は38.68%で、前回10の年選挙を23.23ポイント下回っている。
各候補者の得票数及び得票率は以下の通り。
江島氏・・・・・・・・・28万7604票(63.43%)
平岡氏(無所属・新人):12万9784票(28.62%)
藤井直子(共産党公認): 2万5944票( 5.72%)
河井美和子(幸福党公認):1万 96票( 1.46%)
有権者数:1,189,665、 総投票数:460,131、 投票率:38.7%
有効投票数:453,428、 無効票数: 6,703、無効票率: 1.5%
次に気になるマスコミが流した記事に目を移してみると、ここに選挙前の自民党の目標は投票率60%で45万票を獲得することにあると報じている。この予想投票率は直前の衆議院選挙の投票率60%を念頭においていることは疑いようもない。しかし、この記事では態々、25年も前の補欠選の低い投票率36.04%を持ち出してきて、直前に控えた補選の投票率が極端に低いことを暗示しているのである。因みに実際の40%を切る投票率は先立って行われた名古屋市長選挙と極めて類似している。
つまり、2012不正選挙に真似た結果を模索したが、不正投票の作成準備が追いつかず、不正作業を最小限にするために“超低投票率”を偽装し、さも自民候補が3分の2近くの得票を得たかの如く画策したのだと予想される。
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山口補選投票率に気もむ陣営
2013/4/26 中国新聞
過去の参院選の投票率は50〜70%台で推移し、前回は61・9%。最高は1980年の77・7%で、最低は95年の53・0%だった。ところが、現職の死去に伴い87年に実施された唯一の補選は36・04%と振るわなかった。
自民党候補の陣営は今回、投票率60%、得票数45万票と目標を設定した。「首相のお膝元でもあり、投票率の出方や勝ち方が今後に大きく影響する」と陣営幹部。
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ではこの数字は何処から引用したか、について過去の衆議院小選挙区及び参議院議院選挙がベースになったものと考えられる。
その際の得票数及び得票率は、
自民党候補:509,347票、61.20%
民主党候補:260,705票、31.33%////候補者は補選同様、平岡
共産党候補: 62,181票、 7.47%
これと上記補選結果とを対比すると、自民が微増、民主・共産が2.5%程度の減少という形になる。この類似性を各市町別得票数で統計学的に検証すると、
両合計の相関係数は・・・・・・0.995
H17自民とH17合計・・・・・0.981
H25自民とH25合計・・・・・0.991
H25自民とH17合計・・・・・0.992
さらに今回補選と平成17年、24年衆議院小選挙区及び22年参議院各議院選挙における自民党得票数の相関関係をノンパラメトリック(正規分布や等分散の前提を排除可能な)手法で算定すると、
H17自民とH25自民・・・・・0.996
H24自民とH25自民・・・・・0.996
H22自民とH25自民・・・・・0.995
となり、これらの相関係数は同等性検定及び点推定により次のように同等性が結論付けられる。
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カイ二乗値 = 0.133379
自由度 = 2
P値 = 0.93549
母相関係数の推定値 = 0.99569
つまり、今回補選結果は各市町別得票数を過去のデータから引用し、乱数にて誤差調整されたものと考えられる。あとは投票数を決定し平均値と分散を定めてプログラムを組めば、容易に「自民圧勝」の偽装投票結果を算定できるといったところであろう。
前回の衆議院不正選挙でもこれと類似した結果がでており、これを福岡高裁に資料として提供したが、これに裁判所が判決で触れることは皆無であった。よく考えてみれば、開票立会人は目の前に積まれた自公系候補者の偽造投票の束に圧倒されて何らその票や票数について検証を行っていないのである。これでは立会人による統制機能など全く意味を成していないことは子供でも理解できるはずである。投票用紙の束数で威圧し、他候補が意気消沈したところで、予め用意された開票結果の公表で追い討ちをかけ既成事実化を謀る手順で不正がなされたと想定される。ここに開票現場での“印象操作”に摩り替え票や分類機による書換えが大いに貢献したのであろう。
来る6月23日には東京都議会議員選挙、7月には参議院選挙が、場合によっては衆参ダブル選挙が行われる可能性も浮上してきた。都議選では警視庁を牛耳り犯罪隠蔽を継続するために自公・創価が不正に関与してくることは必至であろう。その勢いをかって自公圧勝を偽装し、憲法改悪やTPP・原発をユダヤ資本の意向どおりに邁進させようとするシナリオが容易に見て取れる。当面は都議選での不正防止対策こそが緊急命題と位置づけるべきであろう。
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