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2013-05-17 陽光堂主人の読書日記
米国で慰安婦に関する非難決議が相次いでいます。真に困ったもので、「時事ドットコム」は、本日付でこう報じています。
(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051700011)
慰安婦制度非難の決議＝ＮＹ州下院
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州下院は１６日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」「２０世紀最大の人身売買事件」などといった表現を使い、慰安婦制度を非難する決議案を採択した。
決議は７日に採択されたが、州議会事務局は１５日、報道機関に対し、決議の採択に改めて注意を促す広報文を送付した。
同州上院も１月、同様の決議を採択したほか、隣接するニュージャージー州の下院も３月、日本政府に「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択した。
米国人はお節介なところがありますが、これは違和感を感じます。州の議員は他にやるべきことがあるはずで、他国の戦前の話を今蒸し返す必要があるのでしようか? そんなことに関心があるとは思えませんし…。
米国は実質破綻状態で、既に債務上限を超え、予算カットの真っ最中です。各州も台所が苦しく、予算の手当をすることが最優先のはずです。慰安婦云々を言い募るのは、それが金になるからとしか思えません。
米国の議員は極東の歴史に疎いですから、こういうことをけしかけるのは韓国のロビー団体でしょう。韓国企業から金が流れているという話もあります。
今月1日付で発行された例の米国議会調査局による報告書の中にも、「いわゆる慰安婦問題が米国内で表面化したのは、韓国系アメリカ人の活動家グループによるところが大きい」と記されていますから、韓国のロビイストが暗躍していることは間違いありません。
米政府機関の要職にも韓国系アメリカ人が増えていて、キャンベル国務次官補の後任人事が決まるまで代行しているジョセフ・ユンや、国務省の法律顧問を務めていたハロルド・コーは韓国系です。
ある大手紙ワシントン特派員は、韓国マネーについて次のように述べています。(5月23日付『週刊文春』)
「先日、下院外交委員長を務める共和党のエド・ロイス議員の講演を聴く機会がありましたが、主催したヘリテージ財団のスポンサーとしてサムスンが名を連ねていました。韓国大使が主賓として出席し、イベント自体にもサムスン創業者の名前が冠されていました。ロイスは、新たな慰安婦決議に意欲的であるとも伝えられている人物で、今年2月には訪韓もしています」
またヘリテージ財団ですか。石原慎太郎や安倍晋三もここで講演を行なっており、米国戦争屋-統一教会系の工作の拠点となっているようです。
要するに今回の非難決議は、韓国政府がサムスンを使ってロイスなど親韓派議員に働きかけた結果実現したのです。米国戦争屋は、日中韓の間を険悪にしておきたいわけです。
問題の橋下発言は記者会見の場でなされましたが、記者の質問が切っ掛けだったようです。意図的に問題発言に繋がるように引っ掛けたと思われ、どこの社の何という記者だったのか公表すべきです。
慰安婦の問題は間欠的に採り上げられますが、いつも日本国内で発端が作られています。(この点については、かつて盧泰愚大統領が苦言を呈しています) 米国戦争屋の工作員がトラブルを引き起こしているわけで、このラインが諸悪の根源です。韓国側も、問題提起された以上反発せざるを得ないのです。
一部の悪い人間の仕掛けに嵌って国家間が険悪になるなんて、真に愚かな話です。野党の女性議員らが橋下発言に怒りを表していましたが、本当は仕掛け人の素性を追及すべきです。橋下氏一人をやり込めたところで問題解決にはなりません。
困ったことに今回の橋下発言の結果、日本維新の会の党勢衰退が決定的となり、衆参ダブル選挙の公算が高くなりました。円安株高で野党が軒並み衰退している今選挙を行えば、確実に自公は勝利し、衆参両院での議席3分の2獲得も夢ではないからです。
仮にそうなってしまったら、現政権は長期政権となり、憲法改正も堂々と行うことができます。不正が行われず、それが民意なら諦めるしかありませんが、先行きはとんでもなく暗いものとなります。大変なことになって来ました。
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