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2013年05月17日 世相を斬る あいば達也
益々、御用ジャーナリスト化する長谷川幸洋氏が、14日に安倍首相と会食したらしい。その席上で、「消費税はどうするんですか」と同氏が尋ねたら、「まったく白紙」との回答を得たと云う。勿論、この首相の言葉イコール「消費増税先延ばし」と云う解釈をするわけにはいかないが、少なくとも野田佳彦との「3党合意」など、歯牙にもかけていない様子が窺える。このような会食の機会があったのなら、ジャーナリストである筈の同氏であれば、W選の話を聞かないわけがないだろうが、その話題にコラムは触れていない。
読めば読むほど、提灯度が増してゆく同氏のコラムだが、アベノミクスの第一の矢「金融緩和の矢」は天高く打ち上げられ、戻って来ないそうである。問題は同氏が指摘している通り、第三の矢・成長戦略に尽きるだろう。同氏は、市場原理主義の信奉者なのだから、徹底的規制緩和が盛り込まれるかどうかに焦点を絞っている。問題は、この産業競争力をつけようとする悪あがきが、国権乃至は企業権が、人権の上に位置すると云う、反民主的思考を惹起する問題なのかには、目が向かないようである。いずれにせよ、アホノミクスの第三の矢・成長戦略が、今日正式に判ったら、ズタズタに批判してやろうじゃないか。
≪いよいよ３本目の矢「成長戦略」が動き始めた！
アベノミクス成功の鍵を握る『消費税増税の延期』を安倍首相に聞いた
いよいよ景気回復傾向がはっきりしてきた。内閣府が発表した2013年1〜3月期の成長率は実質で前期比0.9％（年率3.5％）、名目が 0.4％（同1.5％）成長である。内訳をみると、個人消費の伸びが目立つ。
平均株価は15000円台を突破した。株高効果が次第に消費者に及んで、自動車や外食、高級品などに財布のひもが緩んできたのは間違いない。やがて夏の ボーナスが出ると、明るい雰囲気はさらに広がるのではないか。
日銀の金融緩和に続いて、2013年度政府予算も成立した。アベノミクス第1の矢と第2の矢はすでに放たれた。とくに第1の矢（金融緩和）は上手くいき すぎて、天高く飛び出した矢はもはや姿も見えないくらいだ。
「転向」し始めたエコノミストたち
株高が日本経済に悪影響を及ぼす訳もなく、これまでアベノミクスに批判的だった経済学者やエコノミストたちも最近、バタバタと「転向」する例が目 立っている。「いつまでも批判していても商売にならない」と思ったに違いない。
学者やエコノミストというのは、そこそこ名が売れていれば、必ず講演に声がかかる。そこで「アベノミクスはだめだ」なんて言ったって、聞いている聴衆 （企業経営者が多い）のほうがみんな株で儲けたりしているのだから「この先生は何を言ってんだ」という話になって、たちまち商売上がったりになってしまう のだ。
論より証拠。現実を無視した空論を吐いていても、世間からそっぽを向かれるだけだ。
その点、新聞は感度が鈍い。なぜかといえば、新聞記者というのは読者の反応を意識して記事を書いていないからだ。私も新聞記者のはしくれだから、 よく分かる。別に読者の現実感覚を無視して記事を書いたところで、自分の給料に響くわけではない。
読者やスポンサーの気持ちを気にするのは、販売や広告の仕事。「オレたちは天下国家を語るんだ」なんて胸を張っていれば、済んでしまうのである。だから 政権が正しい政策を展開しようがなんだろうが、とにかく「政府にケチをつけるのが仕事」みたいな話になる。
そう考えると、ケチつけに終始している一部の記者たちより、世間の感覚を気にして転向した学者やエコノミストたちのほうが、よほどマシかもしれない。言 論市場でもマーケットが機能している証拠である。
それはともかく、本題に戻ろう。
第２弾は「農業改革」
さて、そうなると次の焦点は第3の矢、すなわち成長戦略の中身、それと消費税の扱いである。はっきり言って、ここが正念場だ。金融緩和と財政出動 というマクロ政策は、あくまで目先の景気刺激策にすぎない。日本経済を本当に安定成長軌道に乗せられるかどうかは成長戦略、なかでも規制改革にかかってい る。
成長戦略について、先に安倍晋三首相は待機児童対策など働く女性を支援する政策パッケージを発表した。これは首相自身が言っているように、第1弾にすぎ ない。このコラムが公開される17日には安倍が都内で講演し、その中で第2弾として農業改革が打ち出される見通しだ。
首相はすでに林芳正農相に府省横断の「農業強化本部」の設置を指示した。「本部」というのは、政府の審議会である産業競争力会議や規制改革会議と違っ て、首相自身が本部長、閣僚が本部員を務める政治主導の組織である。
こういう舞台を設けたところに政権の本気度が表れている。当初は農業改革も産業競争力会議や規制改革会議が舞台になるとみられたが、もう一段、政 治的に格上の本部を作って、そこで基本方針を決める仕組みにした。農業の既得権益勢力がそれだけ強力であるからだ。
有識者たちが集まっていくら議論してみたところで、最終的には政権が政治的に決断して実行しなければ、実際には何も動かない。そのために首相をトップと する本部を作って「最初からトップダウンで議論するぞ」という仕組みにしたのだ。
具体的中身は講演を聞いてみなければ、分からない。産業競争力会議では、林農相が農地を集約して借り受けし企業に貸し出す新しい仕組み（仮称・県農地中 間管理機構）などを提案（http://www.kantei.go.jp /jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou09_1.pdf）
したが、首相講演で新機軸が出てく る可能性もある。いずれにせよ、ここは注目だ。
「まったくの白紙だ」
もっと大事なのは消費税の扱いである。野田佳彦政権での3党合意によって、消費税は2014年4月から8％に、15年10月から10％に2段階で 引き上げるスケジュールが一応、決まっている。ただし実際に引き上げるかどうかは、安倍政権次第である。
私は消費税引き上げを延期すべきだと思う。増税はせっかく立ち上がってきた景気にマイナスだ。景気が良くなれば、必ず税収は増える。企業の業績が良く なって法人税が増えるからだ。まずは景気の腰を折らないことが最優先であり、増税は税収の様子を見極めてからでも遅くはない。
安倍政権の消費税引き上げに対する姿勢をひと言で言えば「白紙」というに尽きる。菅義偉官房長官は16日の会見で「現時点で予断を許すことはない。しっ かり経済政策を実行して（経済が）軌道に乗るようにしたい、というのが現時点の考え方」と語っている。
この点を私は14日夜に安倍首相と会食した際、首相本人にも確認した。
官房長官が語ったように、公になっている政権の基本方針だから書いてもいいだろう。安倍に「消費税はどうするんですか」と聞いたら「まったく白紙」とい う返事だった。念のため、再度「まったくの白紙なんですね」と確かめたら、安倍は「まったくの白紙だ」と言った。
この言葉をどう受け止めるか。そこは読者の自由だ。私自身の考えは、繰り返すが「増税は延期すべきだ」である。≫（現代ビジネス：ニュースの深層：長谷川幸洋）
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