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「敦賀2号機廃炉濃厚 地元は反発 「3000人の仕事消えた」
産経新聞 5月16日(木)7時55分配信
原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下に「活断層がある」と評価した15日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の5原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。
◆「拙速な判断だ」
「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとってさらに厳しい結果になってしまった」
今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。
敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約6万8千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する関係者はピーク時で約8500人。市の担当者は「原発が止まってから約3千人の仕事がなくなった」と打ち明ける。
活断層の調査をめぐっては、事業者に意見を表明する機会を認める前に結論を出したことに拙速との批判も出ていた。敦賀商工会議所の有馬義一会頭(71)は「幅広い分野の有識者らの見解の集約がなされていない段階で、見方によっては『結論ありき』とも受け取れる」と批判した。
◆「人ごとでない」
今回の規制委専門家による決定は、敦賀原発同様、敷地内に活断層があるとの見解が示されている原発の地元にも、暗い影を落としている。
東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の立地県、青森県の担当者は「決して人ごとではない。今後、敦賀原発がどうなっていくのか注視したい」と話す。
調査が終わっていない北陸電力志賀原発(石川県)が立地する志賀町の担当者も「もし廃炉にでもなれば地元への影響は計り知れない」と“戦々恐々”だ。関西電力美浜原発(福井県)のある美浜町の担当者は「どういう科学的根拠でまとめているのかしっくりこない。地元が納得できる説明がない」と反発した。
◆「いつ決着するのか」
一方、民主党の菅直人元首相からの異例の要請で運転が停止してから、14日で2年が経過した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の地元でも動揺が広がった。「再稼働の行方は市の最大の関心事」(御前崎市)だからだ。
しかし、再稼働の見通しは全く立っていないのが現状だ。浜岡原発は建設中の防潮堤を上回る津波の発生が指摘され、かさ上げ工事が進んでいるが、平成23年9月に浜岡原発の「永久停止」を求めた牧之原市の西原茂樹市長(59)は「浜岡原発は東海地震の震源域にあり、周辺人口も多い。市民は安心感を持っておらず、動かすべきではない」と強調。周辺自治体の理解は進んでいない。
「いつになったら決着するのか。市民生活を考えれば、これ以上は待てないのが本音だ」。御前崎市の担当者はこうつぶやいた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000093-san-soci
産経の原発に関する記事の書き方は、同じく産経の米軍基地問題についての書き方とそっくりです。「本当は憲法より大切な日米地位協定入門」の著者の前泊氏は、本の中でも「米軍基地の問題と原発の問題の根は同じ」と書いておられましたが、本当にその通りだと思います。
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