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2013-05-16 陽光堂主人の読書日記
慰安婦問題に関する橋下発言が各方面から非難を浴びています。過剰なまでのバッシングで、こうした傾向は健全ではないと思われるので、批判されるのを覚悟で再び採り上げます。
売春は人類最古の職業の一つと言われます。それだけ根が深い問題なので、強烈な反応を引き起こしたわけです。橋下氏は、ここまで騒ぎが大きくなるとは予想していなかったことでしょう。
年配の人の感想は男女を問わず、「彼の言いたいことは解るが、公の場で言うのはちょっと…」というものでしょう。強く反発しているのは、左翼系の女性団体や「政治的公正」を求められる議員たちです。(中韓はもちろんです)
この問題に関して、産経新聞が本日付で検証していますので、以下引用します。「産経では話にならん」と思われる向きもあるでしょうが、参考までに見て下さい。
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051600530000-n1.htm)
【慰安婦問題】橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」
慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」（現代史家の秦郁彦氏）ようだ。橋下氏の言動を検証した。（阿比留瑠比）
【強制連行】
「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」
この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「（河野談話は）いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。
また、９年３月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は１９年３月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。
橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。
【各国の慰安所】
「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」
磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞（６年９月１７日付）への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった。
米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」（秦氏）。
橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。
【侵略の定義】
「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」
首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との発言に反発が出ているが、国際法上、侵略の明確な定義はない。
１９７４年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが、これは安全保障理事会の「参考」という位置づけで法的拘束力もない。
第一次安倍内閣は平成１８年１０月、「『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない」とする答弁書を閣議決定している。
【風俗業の利用】
「（米軍）司令官に会い、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」
橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」とも主張する。だが、「性」の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うテーマであり、ストレートに意見を述べればいいというものではない。
慰安婦についての「当時は必要だった」との発言も、真意はともかく、秦氏は「政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった」と指摘する。 (下線は引用者による)
橋下発言にも根拠があることが判ります。安倍の「侵略の明確な定義はない」という話も、どさくさ紛れに入っていますが、別に間違っているわけではありません。1974年の国連総会決議の定義が有効だとしても、戦前の話には適用できません。
誤解しないで頂きたいのは、これは事実認定の話で、慰安婦の是非とか侵略したかどうかとは別問題です。「そういうことを言い出すこと自体けしからん」と言う人もいますが、そういう人は言論封殺を試みているわけで、相手にできません。
リベラル系の東京新聞は、本日付社説で橋下発言を批判し、「戦時中ならどこでも起きたことだ、と抗弁するが、米国で奴隷制度を当時の基準なら正しかったと言うのと同じではないか。国連の諸会議では女性に対する性暴力の根絶を目指す動きが活発で、国際社会から強い反発を招くだろう」と記していますが、これは些か的外れです。
米国の奴隷制度は国内問題ですが、いわゆる「従軍慰安婦」問題は国外の話であるが故に大きな問題となっています。国内問題なら、「国際社会の強い反発を招く」こともありません。
また、「櫻井ジャーナル」は昨日付け記事の中で、敗戦直前から戦後にかけて証拠湮滅が謀られたので、「軍が関わった証拠がない」という政府の説明は成り立たないとしています。湮滅された証拠が如何なるものであったか今となっては不明ですが、慰安婦関係のものが含まれていたという証拠もありません。
余り言い方はよくありませんが、慰安婦に関して当局が重視していたとは思えず、もっと重大な戦争犯罪や当局の意思決定過程を裏付ける資料が焼かれたものと推測されます。これに関しては水掛け論になりますが…。
国益を考えたらいつまでも大騒ぎするのは得策でありません。そもそもこんなことを言い出すのが問題ですが、その意図はともかく、慰安婦の問題は一筋縄では行きません。機械的に反応せず、事実を基とした理性的な対応を望みたいものです。
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