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2013年5月15日 東京新聞 核心 :大友涼介です。
侵略や従軍慰安婦問題などに関する安倍晋三首相の歴史認識発言が、高い支持率を維持する「順風」政権の大きな火種となっている。火消しに回っても、首相自身が軌道修正をはっきり認めないため、事態は沈静化の気配はない。そして政権内からは足を引っ張る発言が飛び出す。結果として、過去の責任に背を向ける印象だけを内外に発信する悪循環に陥っている。(古田哲也、金杉貴雄)
◇逃げ答弁
「安倍内閣の政治姿勢」をテーマにした十四日の参院予算委員会。首相は一九九五年に村山富市首相(当時)が談話でアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えたとした部分について「基本的な考えについて過去の内閣と変わらない」との答弁を繰り返した。一方で、植民地支配と侵略を認めた談話の核心部分をどう受け止めているかは、最後まで明確に語らなかった。
従軍慰安婦の強制連行に触れ一九九三年の河野洋平官房長官(当時)の談話に関しても、首相は「慰安婦の方々が筆舌に尽くしがたい思いをされたことは心から同情する」としながら、二〇〇七年の第一次安倍内閣で日本軍による強制の証拠は見当たらないとした答弁書を閣議決定したことに関しては「どう理解してもらうか(菅義偉)官房長官のもとで検討している」と述べるにとどめた。
靖国神社参拝問題については「中国、韓国に批判されているが、誤解に基づくものが多い」と強調。野党から歴史認識で厳しい追及を受け、首相には逃げの答弁が目立った。
◇早い反応
首相が答弁をはぐらかすのは、中韓両国だけでなく、同盟国である米国からも懸念の声が上がっていることを気にしながらも、持論を否定するつもりはないからだ。
米議会調査局が今月一日付でまとめた日米関係の報告書では、首相を「強固な国粋主義者」と表現。四月下旬の国会で「(村山談話を)そのまま継承しているわけではない」と答弁したことなどに素早く反応している。米側が、首相の歴史認識に関する発言に目を光らせていることをうかがわせている。
◇火に油
もちろん安倍政権も米国の反応に神経質になっている。菅官房長官は十日の記者会見で、村山談話について「安倍内閣として侵略の歴史を否定したことはない。全体を引き継ぐ」と首相の国会答弁を事実上修正し、事態の幕引きを図ろうとした。
ただ、菅氏の発言も、明確に「侵略の歴史を認める」という表現ではなく「否定したことはない」という二重否定を使っており、歯切れの悪さが残る。安倍政権として新たな談話を出す方針を強調していることから、中国や韓国からは「村山談話をそのまま引き継ぐ」と額面通りには受け止められていない。
さらに、身内である自民党の高市早苗政調会長が、安倍内閣の歴史認識は歴代内閣と異なるとの見方を表明。侵略を認めた村山談話について、高市氏自身の見解として「しっくりきていない」と述べ、火に油を注ぐことになった。
十四日の首相発言も、こういった懸念を払拭できなかった。「基本的な考え方は過去の内閣と変わらない」の表現は、菅氏の「全体を引き継ぐ」より後退した印象を与える。菅氏の発言で沈静化を図る目論見は、外れた。
首相の歴史認識については今後も野党が追及するのは必至。米国も含む諸外国も懸念の視線を投げかけるだろう。首相が今のままの姿勢を繰り返せば「強固な国粋主義者」とのイメージが定着することになりかねない。
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