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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu287.html
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朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制して
いた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。読売新聞
2013年5月15日 水曜日
◆従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる 2013年5月14日09時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。
記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。
宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。
ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
◆【2013.5.13】橋下徹 大阪市長 登庁時 ぶらさがり取材
http://www.youtube.com/watch?v=zMjVAaZBb0Y
コメント
あの時代兵士個人の略奪や暴行を防止する為に慰安婦制度が有った。確かに女性蔑視だが戦争に勝てさえすればいいんだとした当時はそれが当たり前だった。アメリカ兵も占領下で3万件近い強姦や殺人事件が起きている。つまり橋下さんは事実を言っただけ。実際にあったことを言ったら女性蔑視ってなに。慰安婦って言葉が出ただけで思考停止、即けしからんって逆に変。従軍慰安婦にしても軍が強制的に集める様指示した文書等もない。証言があるというが証言だけで裁判は成り立つのか。その証言に信憑性が有るか他に物的証拠が有るのかを検証し判決が出る。当時の事実を現在の尺度で捉え事実を言った人を批判しときながら従軍慰安婦については現在の裁判制度を無視するように証言だけで事実だと言って批判する。これって何？
◆メディアが報道のネタとして従軍慰安婦問題にコメントする橋下市長が国内、海外が反応する事をさらに煽る姿勢がみられます。ＴＶは視聴率、新聞、週刊誌は売上に影響するからでしょう。
国内に於いて情報合戦も構わない、報道の自由が守られる日本の素晴らしいところですが、偏見をもつメディアの内容が海外へ流れるとこれ幸いに反日国が日本が国際的に反省の無い国として攻勢を高める。
橋下市長の考えの内容を正確に伝えれば発言内容はそれほど問題はならないのがよく解る、報道機関はそれでは売れないので一部の点を強調し取り上げる姿勢に問題ありです。
新聞、週刊誌の見出しは反安倍首相、反橋下の大文字を書くと売れますからね〜。
我々国民は偏見報道に厳しい目と耳を持ちたいです、最近は原発うそ報道、憲法偏見報道、やらせ報道などに晒されてお陰さまで国民は以前より賢くなりました。
◆アメリカでも、メディアの報道が日本の報道に近いものになっています。しかし、ちゃんと理解して報道をしてもらいたいと思います。そしてさらにこの動画のように全ての話を正確に報道で伝えないといけないと改めて思います。
橋本さんが誠実に言った内容が、なぜか党やマスコミ組織によって悪く伝えられているのは残念でなりません。特に他の国にはやはりマスコミの影響が大きいと思います。
突発的な発言のように言われていますが、やはりちゃんと理解をした上で正確に伝えるべきであるという事を皆さんで訴えるべきであると思います。
政治家も正確に把握をした上で正確に弁論をするべきではないかと思います。
◆従軍慰安婦問題は、近年米議会が相次いで対日非難決議をするので、局面が大きく変わった。日本外交の壁をなしているのは今やアメリカである。 4月14日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/92aa30904779e2a1025da625966e0121
（私のコメント）
西尾幹二氏の外人記者クラブでの論説は、従軍慰安婦問題がアメリカ地方議会に次々と対日批判決議が出されている事であり、日本国内での意見が一向にアメリカに届いていない事が日米関係をおかしくする原因になるのではないかと憂慮している。ニューヨークタイムズやロサンゼルスタイムズのようなリベラル新聞に抗議しても相手にはされませんが、ユーチューブで動画配信されたものを見てもらえれば、韓国の団体が言いふらしている「従軍慰安婦」が、いかにデタラメであるかが証明されるだろう。
外人記者クラブにおける欧米系記者たちの反応もおとなしいものであり、ニューヨークタイムズ紙のオオニシ記者はいたのだろうか？ 特に興味があるのはナチスドイツ軍における「従軍慰安婦」問題であり、西欧には売春施設があったからドイツ軍はそれを利用したが、東欧諸国には売春施設が無く一般の女性を駆り集めて「従軍慰安婦」にした。しかしそれが問題にならなかったのももっと大きな犯罪行為が行なわれていたからだ。
軍隊における健康管理は重要な課題ですが、軍の兵士が性病にかかれば戦力の低下になる。第一次大戦ではドイツ軍の２００万人の兵士が性病にかかり戦力の低下につながった。だから売春宿などで管理されたものとなり、性病検査で兵士への蔓延を防ぐ事は軍の重要課題であり、軍の駐屯地の傍には売春宿があるのが普通だった。
日本においても米軍兵士への慰安設備が整備されましたが、その慰安婦が２０万人だった事は偶然なのだろうか？ 米軍から区長などに慰安施設を要求されて慰安所が作られましたが、米軍兵士の性病の蔓延を防ぐにはこの方法しかないのだろう。西尾氏はこの例を挙げて日本軍の慰安婦問題が罰せられるのなら、米軍も同じように罰せられなければならないことを指摘している。
欧米人記者からの質問は、歯切れの悪いものとなり、西尾氏のように十分な論拠を持って反論すれば「いわゆる従軍慰安婦問題」は、日韓の外交問題になる事はなかったのでしょうが、「謝罪と賠償」利権を持つ一部の議員によって「河野談話」が発表されて、それが政府公認とされてしまった。韓国や中国では一度認めるとそれを根拠にさらに要求を吊り上げてくる。日本政府は政治決着のつもりで発表したのに、韓国政府は約束を守らず「河野談話」を根拠にアメリカ議会に働きかけている。
韓国人や中国人が約束を守る国民ならとっくに近代国家になっているはずですが、日常のビジネスでも韓国や中国では法律や契約や約束は守られない。北朝鮮問題でも援助と引き換えに核開発やミサイル開発を止めさせても北朝鮮は直ぐにそれを破って開発を続ける。韓国や中国の軍隊に規律も同じようなものであり、韓国軍はベトナムに参戦して、ベトナム人女性を暴行して数万人の私生児が生まれている。
（本日の私のコメント）
４月１４日の「株式日記」でも「従軍慰安婦問題」について論じたばかりですが、昨日は橋下大阪市長の記者会見での発言が大きなニュースになっています。選挙が近いということもあって、意図的な発言なのかもしれませんが、ユーチューブの動画を見れば記者会見の状況が良く分かる。
テレビや新聞では一部が誇張されて報道されて、それが韓国やアメリカに報道される。韓国やアメリカの報道は例によって例のごとくですが、橋下大阪市長の計算どおりの反応なのだろう。維新の会も一時の勢いがなくなり、橋下市長もマスコミに出ることも少なくなっていた。マスコミが食いつきそうな記者会見をすれば無料で「維新の会」と橋下市長の政治宣伝が出来るわけであり、発言によって市長の首が飛ぶ事もないだろう。
ユーチュ−ブのコメントの反応を見ても橋下氏の意見の賛同者ばかりだ。河村名古屋市長の「南京大虐殺はなかった」発言でもニュースは大きく取り上げて、中国などでも反発がありましたが、もはやこのような歴史カードは賞味期限が切れて国内的には勝敗は付いている。野党勢力や左翼マスコミが中国や韓国を巻き込んだ政権攻撃は９０年代は非常な効果をあげた。
１９９５年の「村山談話」や１９９３年の「河野談話」はその成果ですが、当時はインターネットも普及しておらずマスコミの一方的な報道で世論が形成された。それから２０年近くたって歴史問題はいろいろな意見が出るようになって、ネット上でも議論になりましたが、もはや勝敗の決着は付いている。テレビや新聞も煽るように報道してもネットなどの国民世論はマスコミ論調に批判的だ。
橋下大阪市長はその辺を計算しての発言であり、マスコミが騒いでくれれば「維新の会」の大宣伝になるから笑いが止まらないだろう。こうなってきた背景には中国の日本への尖閣への侵略的な挑戦があるからであり、韓国も竹島を占領して返そうとはしない。人も住めない小さな岩礁を不当に実効支配すればこれほど外交関係を損なうものはない。
昨日も日本の領海周辺海域に中国の原子力潜水艦が出没していますが、これでは日本国民の中国脅威論が高まり、歴史カードを突きつけても効果がなくなるだけだ。安倍内閣の誕生にも中国の挑発行為が貢献していますが、ずっと続けてくれれば憲法改正も追い風になるだろう。
韓国も強硬になる一方ですが、そもそもの原因は冒頭の読売新聞記事にあるように、朝日新聞による誤報がきっかけになっている。教科書問題も誤報でしたが、中国や韓国は歴史カードで騒げば経済援助などの見返りがあった。このように日韓が対立関係になれば北朝鮮は敵の敵は味方と言う事で意外な行動に出るかもしれない。内閣参与の飯島参与が北朝鮮を訪問していますが、サプライズがあるかもしれない。
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