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私の住んでいる東南アジアの、ある親日的と言われている国では、橋下発言に関するニュースが連日報道されている。
この国のような中進国だと、海外ニュースは、殆どが、ロイター、AP、AFP など,欧米系通信社の外電を翻訳、焼き直しだから、報道が外通各社と同じような批判的なトーンになるのは当たり前だが、ニュースを読み上げた女性アナウンサーの不快そうな表情が忘れられない。
そして、現地語ニュースの締めの言葉は、「日本政府のスポークスマンは、市長の発言に対してはノーコメントでした。しかし、この発言が国際問題になるのは間違いないでしょう」というものだった。これでは、日本政府が橋下市長を擁護しているように見られてしまう。
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先日のアメリカ訪問で、朴大統領は、報道官のセクハラ行為により打撃を受けたが、今、アメリカ側に事件の「徹底捜査」を要請するなど、ダメージ回復のため巻き返しに懸命だ。おそらく朴大統領自身は、この対応によって海外メディアから評価を受けるだろう。大統領府は、発生当初に、事件をもみ消しを図る失態を犯したが、その後、国際社会に向けたメッセージを明快に出し続けている点は学ばなければなるまい。
国際ニュースでは、発言のニュアンスなが精査され、反映されることなどは、まずありえない。ましてや、日本が協力関係を強化しようとしている東南アジアの国々では、欧米系通信社の報道が、ほぼ同じトーンで、より単純化された形で、繰り返さし流されていると考えて間違いない。その場合、残るのはごく単純な事実関係、一行の単純なメッセージなのである。従って、スポークスマンのメッセージに、引用可能な明確なセンテンスが含まれていなければ、こういう国々に、日本側の主張が広まることはまずないと言っていい。
菅官房長官は、日本の慰安婦問題に対する公式見解を繰り返すだけではなく、大阪市長の発言そのものを明確に非難するコメントを発表すべきだし、また、「即刻」、それをやるべきだ。市長発言がニュースサイクルからはずれれば、政府見解は海外では報道されることもなく、「日本政府が発言を容認した」という印象のみが、海外の視聴者の頭に残されることになる。
こういうことがルーティーンとしてできる反射神経を身につけなければ、情報戦では勝てませんぞ。
で爺
以下、元日経新聞の橋下批判の記事ね。俺は、この人の俳句講座のファン。しかし、俺が大阪市長なら、リコールに署名するね。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
◎大阪は橋下をリコールで失職させよ
市長の売防法違反発言は許されぬ
最大の問題点は弁護士であり、自治体の長である維新共同代表・橋下徹が米軍司令官に公然と売春防止法違反の進言をしたことだ。この脱法買春発言は世界中で問題として取り上げられ、嘲笑の対象となっており、まさに国辱発言だ。脱法の奨励ばかりは公人としてもっとも慎まなければならない問題であり、大阪市民は市長解職のリコールをすべきであろう。また日本維新の会は、国会議員団トップの共同代表・石原慎太郎と幹事長・松井一郎が愚かにも擁護に回ったが、これではまるで「日本売春党」だ。党名を変えて、参院選挙に臨んだらどうか。
自らの党を「年末に消滅」と焦りを見せていた橋下が、今度は「自滅」発言だ。橋下の言わんとするところは戦闘中の軍隊に慰安婦制度があることは世界の歴史で共通事項であり、日本が韓国人慰安婦を強制連行したというのは事実でないというところであろう。この発言だけは確かにその通りだ。現に朝鮮戦争で韓国は北の女性や女性のパルチザンを韓国軍慰安婦として公営の慰安所を作り、それこそ性の奴隷として韓国軍や米兵に提供した事実がある。日本軍の強制連行は証明されていないが、韓国軍慰安婦は国家が先頭に立った公娼であり、スターリンのレイプ奨励に勝るとも劣らぬ人類の歴史の汚点だ。
しかし橋下は公党の党首、大阪市長として発言してはならぬところまで踏み込んでしまった。それは橋下の癖である強者の目線から弱者を見下す発言であり、自分の立場をわきまえぬ法律違反の発言だ。明らかに女性の尊厳を傷つける発言は「軍隊は銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていく猛者集団だ。精神的にも高ぶっている集団はやっぱりどこかで、そういうことをさせてあげようと思ったら慰安婦制度っていうものは必要」というものである。まさに女性を戦争のための「性の道具」として認識している。
さらに国際的にもまずいのは米軍の普天間基地司令官に面と向かって「もっと風俗業を活用してほしい」と海兵隊など部隊ぐるみの買春を勧めたことだ。司令官は凍り付いたような苦笑いになって「米軍では禁止だ」と答えたという。橋下は「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなる」と再考を促している。まさに自治体の長が海兵隊に「買春」を促すという、前代未聞のやり手ばばあのような発言である。売春防止法違反をそそのかしていることになる。
かつて米軍の太平洋軍司令官・リチャード・マッキーは１９９５年の暴行事件の時に「犯行に使ったレンタカーの代金を払う代わりに女を買うことができた」と発言して更迭されており、買春を勧められた司令官が凍りつくのも無理はない。それに橋下は弁護士のくせに犯罪者心理を知らない。買春を性的はけ口とすればレイプ事件が減少するというのは短絡であり、因果関係はないのだ。ことは米国防総省の記者会見にまで波及した。同省報道官は１３日橋下の買春奨励について、「コメントしないと」と述べながらも「買春拒否は言うまでもない」と述べるに至った。橋下はその後もツイッターなどで同様の発言を繰り返しており、明らかに“確信犯”である。
問題はこの一連の橋下発言に対する維新内部の反応だ。石原は「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」と擁護。幹事長・松井一郎も「橋下さんらしい。うわべだけの議論では全然解決には至らない。後は国民の判断と価値観だ」と述べ、これも全面擁護。党としての反省の色はみじんも見られない。政党のトップというのは日本の首相を目指す政治家であり、その政治家が米軍に脱法買春を勧め、女性の人権を踏みにじるような言動をすれば、少なくとも戒めなければならない。普通の政党ならこれだけの発言をすれば、必ず党首は交代させられる。維新はまず党首交代を検討すべきだろう。橋下もここは自発的に辞任すべきところである。維新は女性票の大半を失った。もう橋下を党首として参院選挙は戦えない。石原も老害にすぎない。若手がトップになって党勢を立て直すときだ。
さらに橋下は大阪市のトップであり、このまま市長の座にとどめ置けば国際的にも大阪の恥となる。大阪市民はリコール運動を開始すべきである。市長の解職については、有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に住民投票を請求、これを受けた投票で過半数があれば失職となる。大阪市民が正常なバランス感覚を持つなら、まず３分の１の署名を実現すべきだ。
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