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5月13日の北海道新聞で、原発の輸出を日本エネルギ−経済研究所原子力マネ−ジャ−の村上朋子氏が日本の原発を輸出を、世界に日本の技術必要と述べています。その理由は日本では新しい原発を建設出来なく、また日本の大型原子炉は世界一優れている為で、放射能廃棄物の処分が出来ないと云うなら、世界中何処をさがしても原発を輸出出来る国は無いと述べています。
その為に、エネルギ−は世界中で必要だから、現実的に輸出を行うべきと述べています。こんな傲慢な考えの人間が日本の原子力産業の殆どの人間かと思いますと、このままでは、また福島の様な事故は起きると確信しました。元々原発はエネルギ−の為に作られたものでは無く、軍事的目的で作られました。その様な危険なものを中東に売却すると云う事は、とても危険な事と云う認識が日本の原子力産業の人々には無い様です。
テロが頻発している中東で原発が稼働されれば一番先に狙われるのは、原発です。また原発で出来たプルトニュウムが核爆弾に利用されないと云う保障はありません。中東は砂漠の国ですか、太陽光と云う資源は豊富です。中東にエネルギ−を売り込むなら太陽光発電を積極的に売り込むべきです。その事をNPO法人環境持続社会研究センタ−理事 田辺有輝氏は他国へ危険の押しつけと批判しています。
NPO法人環境持続社会研究センタ−理事 田辺有輝
原発の輸出には反対だ。安全性を担保できないし、原発から出る放射性廃棄物の処分方法も確立されていない。日本は福島であれだけの事故を起こし、自国の廃棄物さえ処分のメドがまったく立たない。日本が原発を海外に売り付けることは道義的にも許されない国民の税金をリスクにさらす点も問題だ。
原発を輪出する場合(日本政府が100%出資する)国際協力銀行(JBIC)が融資する可能性が高い。1基あたり数千億円に上る原発建設の融資が焦げ付けば、ツケは日本国民に回る。ただ、総論で原発輪出の是非を論じると、経済や雇用の問題が絡むので政治家はさまざまなリスクに目をつぶってしまう。輸出先の国ごとに問題点を個別に検討すべきだ。そうすれば、おのずとどこにも輸出できないという結論に至るはずだ。
例えば中東のヨルダンは、内陸の乾燥地帯に建設予定地があるため冷却水の確保が難しく、人口密集地も近い。政情が不安定でテロの危険性もある。ベトナムは日本の資金で建てた橋が落ちるなど工事の質が低い。一党独裁の政治体制で住民に原発の危険性が知らされておらず、住民が反対運動をすると逮捕される。
安倍首相が原発を売り込んだトルコも地震の多発国だ。首相は「福島の教訓を生かして安全な原発を輪出する」と言うが、一番安全なのは原発を建てないこと。原発輸出は他国への危険の押しつけでしかない。日本の産業界は3.11後、国内で新たに原発を建設できないから輸出しかないと覚悟を決めた。
しかし原発はもともと軍事技術で核兵器の開発にもつながる。新興国の電力需要が拡大するからといって世界に拡散させていい技術ではない。自然エネルギーの普及にこそ曰本は貢献すべきだ。大型原子炉の容器はたいてい日本製鋼所で製造され、室蘭から輸出される。原発を輪出していいのかどうか、北海道の人は特に身近な問題として考えてもらいたい。
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2013/05/post-1df6.html
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