107. 2013年5月16日 03:23:21
: laXJ438NbY
※某掲示板より転載★売国政策TPPに関する自民党の決議、衆参の決議において、関税の聖域は次のよう になっている。 (1)米 (2)麦 (3)牛肉・豚肉 (4)乳製品 (5)甘味料作物(砂糖・テンサイ等) これは、カナダ、メキシコ、NZなどの他の交渉国に対しても同様の対応になると考えられる。ここで重視しなければならないことは、 ・TPP交渉参加国の中で、農業にとって最も大きな影響を与えるのは米国ではなく、 農業大国の豪州とNZである。 ・交渉が開始された「ASEAN+6」の中に、豪州とNZは入っており、両国に対する一定 の関税引き下げは不可避の情勢にある。 従って、日豪EPAの交渉は、TPP交渉において、我が国に関する関税に関する問題 において、決定的に重要な意味を持っている。下記の報道によれば、 (1)米 ⇒ 現状維持 (2)麦 ⇒ 現状維持 (3)牛肉・豚肉 ⇒ 冷凍牛肉については38.5%→30.8%。冷蔵牛肉は現状維持。 豚肉については現状16%であるが不明 (4)乳製品 ⇒ 低関税枠の拡大 (5)甘味料作物(砂糖・テンサイ等) ⇒ 現状維持 これが事実ならば、大変良いことである。 ★あとISD条項については豪州が絶対にNGですので、除外されると思われる。 --------------------------------------------------------------------- 【1】政府、牛肉関税引き下げ検討=コメと砂糖は維持―日豪EPA http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000215-jij-pol 時事通信 5月15日(水)22時11分配信 政府がオーストラリアとの経済連携協定(EPA)締結交渉で、一部の豪州産牛肉の輸入関税を引き下げる検討に入ったことが15日、分かった。冷凍牛肉の関税を現行の38.5%から約30%に下げる案で豪州側と調整する。コメ、砂糖などの農産物関税は現行の税率を維持する。 2国間の非公式交渉で、豪州の日本車に対する輸入関税(5%)の撤廃期間などで折り合いがつけば、2012年6月以来となる交渉会合を今夏までに開き、合意を目指す。 ---------------------------------------------------------------- 【2】<豪州牛>関税引き下げへ…30.8% EPA6月にも妥結 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000073-mai-bus_all 毎日新聞 5月15日(水)20時16分配信 日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)締結交渉で、日本が豪州産牛肉の関税を現行の38.5%から30.8%に引き下げる方向で最終調整に入ったことが15日分かった。豪州側も自動車関税5%を段階的に撤廃することで調整している。最大の懸案品目で合意すれば、日豪EPAは6月にも妥結する。同交渉の内容は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉にも影響しそうだ。 日本が関税を引き下げるのは、豪州からの輸入牛肉の約6割を占める冷凍牛肉。主にハンバーグなど外食・加工用に使われ、国産牛肉の主力である生鮮牛肉と競合せず、国内畜産業への影響は限定的と判断した。日本はメキシコとのEPAでも牛肉について関税30.8%の輸入枠を設けている。鮮度が高く国産と競合することが多い冷蔵牛肉の関税は維持するが、低関税枠の導入を協議している。 2007年に開始したEPA交渉では、豪州が牛肉や小麦、乳製品、砂糖の関税撤廃を、日本は自動車関税の引き下げなどを要望。国内の農家を保護したい日本に対し、豪州は外資系自動車メーカーの国内生産維持が課題で、協議は難航していた。 しかし、日本が2月、牛海綿状脳症(BSE)対策で実施している米国産牛肉の輸入規制を緩和したことを受け、日本市場のシェアを米国に奪われないか心配した豪州が態度を軟化。米国より有利な牛肉の輸出条件を確保しようと、自動車で譲歩する方向となった。 牛肉以外の農産品では、日本はプロセスチーズの原料について低関税の輸入枠を 拡大するが、小麦や砂糖の関税を維持する方針。【中井正裕】 ---------------------------------------------------------------- 【資料1】自民党の衆議院選挙の公約 (1) 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 (2) 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 (3) 国民皆保険制度を守る。 (4) 食の安全安心の基準を守る。 (5) 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。 (6) 政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。 ---------------------------------------------------------------- 【資料2】田淵隆明氏の12項目 http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx (1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 (2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 (3)国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。 (4)我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外 とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。 (5)国の主権を損なうISD条項は合意しない。 (6)政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。 (7)知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。 (8)国家資格については自由化の対象外とする。 (9)基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。 (10)日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。 (11)自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。 (12)交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する。 ---------------------------------------------------------------- 【資料3】自民党の決議(2/27)
1、先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。 2、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。 3、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。 4、守り抜くべき国益は別紙(TPPに関して守り抜きべき国益)の通り確認する。 ◇TPPに関して守り抜くべき国益 ▼政権公約に記された6項目関連 (1)農林水産品における関税=コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること (2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと (3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと (4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等において、食の安全安心が損なわれないこと (5)ISD(投資者・国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと (6)政府調達・金融サービス業=政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること ▼医薬品の特許権、著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護 強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
▼事務所開設規制、資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
▼漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
▼メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
▼公営企業等と民間企業との競争条件=公営企業等と民間企業との競争条件については、 JT・NTT・NHK・JRをはじめ、わが国の特性を踏まえること
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