第二次大戦末期、その沖縄での戦闘の無残さを語り継ごうとする、高齢の元米兵がいることも確認しておきましょう。

（転載開始）
　”住民殺害 今も夢に　元米兵のドレイゴさん、沖縄戦体験語る”
　琉球新報 5月13日(月)9時50分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000001-ryu-oki

　米兵として沖縄戦に参戦したジョー・ドレイゴさん（８７）＝米国在住＝が１０日、インターネット電話「スカイプ」を使い、ニュージーランドの高校セントビーヅカレッジの授業で、沖縄戦での体験を語った。沖縄戦体験の翻訳プロジェクトを進めるニュージーランド在住のマーク・イーリさん（５５）の仲介で今回の授業が実現した。生徒２６人が授業に参加し、真剣な表情でドレイゴさんの話に聞き入っていた。
　ドレイゴさんは戦時中、第６海兵師団に所属していた。イーリさんによると、ドレイゴさんは沖縄戦から米国に復員するまでの体験を話した。激戦地として知られるシュガーローフの戦いで多くの同僚を亡くしたことや、恩納村で所属部隊が切り込み隊と勘違いして発砲し、多数の住民を殺害したことを涙を流しながら語ったという。
　同校で歴史を教えるカレム・ウィルソン教諭（２９）は「戦争体験者の話を聞けるのは非常に貴重だ。ドレイゴさんが時折、涙を流していたのが印象的だった。それだけ沖縄戦への思いが強いということだろう」と話した。
　授業を受けたリアム・ドネリー君（１６）は「恩納村でのことが今でも悪夢に出てくると話していたのが心に残った。沖縄戦のことは知っていたが、これほど悲惨な地上戦だったとは思わなかった」と感想を述べた。
　戦争体験者を探す中でドレイゴさんと知り合い、今回の企画を持ち掛けたイーリさん。ドレイゴさんも、教科書に載っていない歴史を少しでも若者に伝えたかったという。イーリさんは「ニュージーランドの人々に沖縄戦を知ってほしかった。しっかり準備してまたやりたい」と述べ、次回の開催に意欲を見せた。（大嶺雅俊）
（転載終了）

＞石破幹事長「普天間、県外移設がゴール」(朝日新聞)

そういうのを“空約束”って言うんです。

　”米軍内の性犯罪２万６千人被害　国防総省が推計”　琉球新報2013年5月9日
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206332-storytopic-111.html

　【米ワシントン７日＝島袋良太本紙特派員】米国防総省は７日、２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）に、米軍内で２万６千人が性的暴行や強制わいせつなど性犯罪の被害を受けたとする推計値を発表した。１日当たり約７１人が被害を受けたことになる。１０会計年度（９年１０月〜１０年９月）の１万９３００人と比べ、３５％も増えた。同省は兵士へのアンケートを実施。その結果を基に軍全体の推計値を算出した。
　一方、１２会計年度中、米軍当局へ実際に被害を報告したのは３３７４人にとどまったが、１１会計年度より６％増えた。
　５日未明には、米空軍で性犯罪防止対策責任者を務めるジェフリー・クルシンスキ中佐が、バージニア州アーリントンの駐車場で女性に対する強制わいせつ事件を起こし、逮捕される事態も発生した。米国内では軍関係者の性犯罪について「組織的体質」に起因するのではないかとの指摘も上がっている。
　７日の会見で、この推計値やクルシンスキ中佐の逮捕について見解を問われたオバマ大統領は「これは新たな現象ではない」と述べ、米軍が組織的問題を抱えていることを示唆した。その上で「このような行動は、自らが着ている制服に対する裏切り行為だ。根絶のため、できる限りのことをする」と述べた。
　ヘーゲル国防長官も調査結果を発表した会見で「全ての隊員は尊厳と敬意に基づいて扱われなくてはならない。米軍の文化を変えていかなくてはならない」と強調した。
　国防総省は（１）通報システムの改善（２）教育システムの改善（３）軍法会議に関する制度の検証（４）被害者ケアの充実―などを強化すると説明した。

　”米兵住居侵入「想像しても恐ろしい」　防衛局に抗議”琉球新報2013年5月8日
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206300-storytopic-111.html

　５日に米軍嘉手納基地所属の海軍曹長が住居侵入の疑いで逮捕されたことを受け、県内では７日、県や関係市町村、政党などによる関係機関への抗議要請が相次いだ。
　嘉手納基地へのオスプレイ配備計画撤回を申し入れるため沖縄防衛局を訪れた沖縄市の東門美津子市長は、住居侵入事件に触れ「安全なはずの自宅で就寝中に見知らぬ男が入り込むとは想像しただけで恐ろしい。仕方がないでは済まされない」と憤った。対応した武田博史局長は「事件事故の再発防止に努力する立場として被害者や県民に大変申し訳ない」と謝罪した。
　県は７日、防衛局に対し電話で「より一層の綱紀粛正と再発防止に努めるよう隊員の教育を徹底してほしい」と強く申し入れた。基地対策課によると、６日には在沖米海軍に対しても電話で要請した。
　一方、外務省や同省沖縄事務所も米海軍と在日米国大使館に電話で抗議した。
　公明党県本部も同日、防衛局と外務省沖縄事務所を相次いで訪ね、米軍人・軍属らへの教育、実効性のある再発防止策や日米地位協定の抜本的改定などを求めた。糸洲朝則県本代表は「事件・事故が後を絶たず、再発防止が徹底されていない」と指摘した。

　”社説 米兵住居侵入 犯罪の集中看過できない” 琉球新報2013年5月8日
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206293-storytopic-11.html

　在沖米軍嘉手納基地所属の海軍曹長が女性の部屋に無断で入ったとして住居侵入容疑で逮捕された。部屋には３０代の女性が寝室で休んでいた。突然押し入ってきた米兵に気付いた女性の恐怖はいかばかりだったろうか。米兵による住居侵入事件は昨年１２月以来、これで３件目だ。事件に歯止めがかかっておらず、もはや米軍駐留そのものを見直す必要があると言わざるを得ない。
　在沖米軍は現在、事件事故の再発防止策として基地外住宅を除いて基地外での飲酒を禁止している。また基地外住宅や基地内で飲酒した場合、血中アルコール濃度０・３％以上ならば外出も禁じている。今回事件を起こした容疑者は基地内で飲酒していたことを認めており、禁止令を破った可能性がある。どんなに再発防止策を講じても、兵士に禁止令を守る意志がなければ絵に描いた餅でしかない。
　県内での米軍人、軍属、家族の米軍構成員による刑法犯の摘発は復帰の１９７２年から今年３月末までの４１年余に５８０８件、５７１９人に上る。沖縄に米軍基地がなかったら発生しなかった犯罪だ。基地が存在することでこれほどまでの事件が発生しているのだ。
　米軍構成員の刑法犯を全国と比較すると２０１１年の全国摘発は１２０件、１２１人で、県内は４２件、５１人だ。全体に占める県内摘発は件数が３５％、人数が４２・１％で、犯罪も沖縄に集中していることが分かる。日本の国土面積の０・４％に米軍専用施設の７４％が集中する不平等に加え、県民が米軍関係者による犯罪にも過重にさらされていることは看過できない。
　日本で米軍基地を抱えるのは沖縄県を含む１４都道県だ。基地を抱えていない県は基地被害にも米兵犯罪にも日常的にさらされることはない。劣悪な人権状況の放置は、法の下の平等に反すると指摘せざるを得ない。
　県議会米軍基地特別委員会はことし２月、米軍の再発防止策の実効性を確認するため、沖縄防衛局長と外務省沖縄大使を委員会に参考人招致することを決めた。しかし２人とも同じ文書を送付して出席を断っている。説明責任すら果たそうとしない姿勢は住民軽視も甚だしい。防衛局長と沖縄大使は参考人招致に応じて、防止策の実効性について説明するべきだ。日米関係を損ねることにしかならない自らの不作為を、両氏は自覚すべきだ。

　”住居侵入疑い米兵逮捕　飲酒禁止令違反か”　琉球新報2013年5月6日
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206236-storytopic-111.html

　沖縄署は５日、沖縄市美里のアパートで、女性の部屋に無断で入ったとして、住居侵入の疑いで、在沖米軍嘉手納基地所属の海軍曹長（３８）を逮捕した。同署によると、同容疑者は「部屋に入っていない」と容疑を否認している。飲酒したことは認めているが「捜査には協力できない」と飲酒検知を拒否しているという。
　米兵による住居侵入は昨年１２月以降、今回で３件目。米兵による事件事故の続発を受け、県議会米軍基地関係特別委員会はことし２月、米軍の再発防止策の実効性を確認するため、武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使を同委員会に参考人として招致したが、両氏は断った。同委員会は米軍責任者の招致も検討を予定していたが、実現には至っていない。
　在沖米軍は、基地外住宅を除き、基地外での飲酒を禁止している。基地外住宅または基地内で飲酒後の外出や、血中アルコール濃度０・０３％以上の兵士の基地外外出を禁じている。同容疑者は、これらの禁止令を破った可能性がある。
　逮捕容疑は、５日午前７時２５分ごろ、沖縄市美里のアパートの一室に侵入した疑い。同署によると、部屋に住む３０代の女性が寝室で休んでいたところ、無施錠の玄関から侵入した。女性が同容疑者を玄関先に押し出して１１０番通報した。駆け付けた沖縄署員がアパート内の通路にいた同容疑者を逮捕した。