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2013/05/14 00:10 かっちの言い分
生活の森ゆうこ議員が、予算委員会で東北の原発事故地域の放射性基準の問題点を厳しく追及した。
居住制限地区は、年間20ミリシーベル超、50ミリシーベルト以下となっているが、この数値は人体への影響を考えると大きすぎるとの観点から質問した。
森氏の質問の仕方にはいつも感心する。質問の仕方は、まず出口を答えさせて逃げれないようにしてから本題を質問する。森議員は放射線を扱う放射線管理区域の年間放射線の積算許容量を質問し、5ミリシーベルトと回答させる。つまり、20ミリシーベルトというのは、今まで一般に制限された放射線管理区域の線量よりかなり大きいことを示す。当然、そこに長時間いたら確実に放射線障害の可能性は非常に大きいことを示す。
上記の質問で出口を押さえて、本題の質問として、今まで放射線を扱う仕事の中で、労災認定された最小の放射線量はいくらだったかと質問した。これに対して労災と認められた最小放射線量は5.2ミリシーベルトであったと回答させた。
つまり、年間20ミリシーベルというのは労災で認められた5.2ミリシーベルトから4倍も大きくかなり高い数値で、人が入れるレベルではないことを示した。20ミリ、況や50ミリシーベルトなんてとても人間が住める土地ではないことを示した。これに対して復興庁の根本大臣が回答したが、私の頭では論理的にとても理解出来る答弁ではなかった。
さらに森議員は、小沢代表共にチェルノブイリに視察に行き、そこの責任者にヒアリイングした。その責任者はその後の放射線障害を見て、居住区は年間5ミリシーベルト以下の放射線の地域にすべきだったと述べていたことを紹介した。政府は原発の影響をなるべく無くすように、なし崩しに規制を緩和してきている。これにより国民は放射能に対して極めて鈍感になってきている。というか慣らされてきている。極めて危険なことである。
さらに森議員はドイツの原発視察において、ドイツは日本の原発事故を見て、与党、野党とも原発ゼロを決めたと述べた。それに対して日本は原発ゼロも決められず、逆にトルコにも原発を売ることを考えている。これでは子孫に対して責任を負えないと述べた。
これに対して安倍首相は、原発を無くすことによって経済活動に支障がないようにしなければならないと、いつものパターンで答えた。
また日本とドイツとは事情が違うと述べた。つまりヨーロッパの国々の中で電力はネットワークで繋がっているので、電力が足りない時フランスから電力を買っている。日本は島国だから他国から買えず、これは決定的に違うと述べた。ドイツの電力事情をドイツの責任者に聞いたが、フランスは川の水を冷却に使っているので夏場の電力は逆に当てにならず、安倍首相の言っていることは当たらないとピチャリと否定した。
さらに、だめ押しに、東京電力の広瀬社長を参考人に呼んで、夏場の電力は708万KWも余裕があり、原発を使わなくてもやれると回答させた。
自民党は参議院選挙の公約に原発再開を挙げるという。また、東欧でも原発販売を安倍首相自らがトップセールスを行うという。トルコではまだ飽き足らず、原発事故調査もうやむやの中、問題に目をつぶってセールスしようとしている。
国民の生活を守る政党は自ずとわかるだろう。安倍政権の内閣支持率は70%以上あるが、生活の政党支持率は0.3%程度という。社民党の1%よりも低い。数字から見るとかなり苦しい。
しかし、森議員は国民にとって将来を託せる人であり、新潟選挙区で必ず当選させなければならない。また国民の生活が第一の元幹事長であった東祥三氏も全国区の比例で出馬することが新聞記事に出た。政党支持率だけから見ればかなり厳しいが、全国レベルからの票を集めて当選させなければならない。
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