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2013年05月12日 世相を斬る あいば達也
今やフェスティバルになってしまった先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議だ。7カ国が、それぞれの国内の状況の範囲で、金融緩和と財政出動を行いたい腹積もりなのだから、牽制球は投げるだろうが、致命的攻撃性を発揮し、自縄自縛に嵌らないよう注意深く望む会議など、もう糞の役にも立ちそうにない。結局、共同声明と云うかたちには至らず、顔見世興行に終始した。日本のように、無謀な財政出動に舵を切る馬鹿も少なく、頼るのは金融緩和策だけなのだから、日本の黒田の異様な金融緩和を口汚く罵れないのが実情だ。
だからと云って、日本の経済政策が正しいと言われているわけではない。原爆投下ではないが、放射能の影響リサーチのような按配で、欧米諸国が、日本の経済政策の実験結果を、固唾を飲んで見守っていると見るべきだろう。それよりも、世界同時金融緩和が引き金になり、資産バブル現象の再来が懸念されているわけだが、打てる処方箋が金融緩和だけになっている世界経済そのものの問題点をえぐり出し、議論する気力も失っている。つまりは、資本主義の限界と云うか、人類発展の踊り場が訪れている事を告げられている筈なのだが、「経済成長」と云う言葉のトラウマから脱却しようと云う、勇気あるリーダー国家不在の時代が到来したと云うことだろう。
ところで、国内に目を向けてみよう。昨日のコラムでも言及したように、安倍晋三の、米中韓における評判は、すこぶる悪くなっている。今後、安倍晋三はウルトラ右翼的言動を封印させられ、噴き上がり無教養右翼の応援団が両刃の剣となり、取扱いに苦慮するに違いない。昔であれば、まさに天誅の最良のターゲットにおさまるところだった。オバマや米国議会の空気が漸く理解できた安倍は、改憲が己の政治生命、否、肉体的生命さえ危うくするものだと気づいたようである。改憲に意欲はトーンダウン、参議院選の争点は「生活・景気・経済」だ語り出した。昨年の柳の下でお茶を濁そうというわけだ。
自民党全体としては、もう都合の悪い「TPP」議論からは遠ざかりたい一心で、「TPPは決着した」と云う線で公約をまとめようとしている。余程、TPPが俎上に乗ることを嫌っているようだ。つまり、不都合な真実を幾つも抱えている証拠である。米軍基地問題や原発再稼働問題や憲法改正も争点にされては堪らない。何としても「生活・景気・経済」に選挙の争点を収斂させようと躍起になっている。民主党の馬鹿どもは、今さら「年金改革」を争点化しよう等とピントはずれな“昔の名前で出ています”みたいなことを言い出している。そりゃたしかに国民にとって重大な問題である。しかし、時節柄(笑)、年金改革云々を叫ばれても、ノリノリな気分に有権者がなるとは思われない。時事は以下のように報じている。
≪ 参院選、年金改革を争点化＝民主が全国幹事長会議
民主党は１０日、全国幹事長・選挙責任者会議を党本部で開き、夏の参院選で掲げる公約を中心に協議した。細野豪志幹事長は「年金改革は大変重要だ」と述べ、年金の抜本改革を含む社会保障制度改革を重要争点に据える方針を表明した。 細野氏はこの後、記者団に「民主党は所得の低い人に安定的な年金制度をつくる。政権との考え方の違いをしっかりと国民に示す」と強調。また、「第１次安倍内閣が崩壊したきっかけは『消えた年金問題』だった」として、民主党が年金抜本改革を訴えて大勝した２００７年参院選の再現を目指す考えを示した。
執行部が提示した公約原案は、憲法と環太平洋連携協定（ＴＰＰ） について「議論を継続中」と対応を明確にしていないため、出席者から「急いで対立軸を示してほしい」との要望が相次いだ。憲法改正手続きを定めた９６条に関し、「先行改正に慎重」とする党見解には異論は出なかった。
会議には海江田万里代表も出席し、「昨年末の衆院選の反省の要は、分裂は敗北、団結は勝利ということだ。勝利に向けて心を一つにしたい」と結束を呼び掛けた。≫（時事通信）
民主党は、まさに救いようのない政党になってしまったようだ。TPPも憲法改正も党方針を明確に出せなくなっている。政党の体をなさなくなった、と言って良いだろう。そう言えば、この同じ民主党の菅・枝野・長妻が「公開大反省会」と銘打って、3年3カ月の総括をしたが、もうどうにもならない最悪と醜悪を曝け出した。菅は、自民党や官僚の批判に終始し、トドノツマリには「小沢は酷かった」で総括を締め括っている(笑)。反省どころか、言い訳と責任転嫁と悪口。こんなのが内閣総理大臣だった(笑)。挙句に参加者は30歳以下の若者のみで、尚且つ参加者が直に菅らに質問も出来ず、何のために開いた「公開大反省会」なのか、まったく意味不明にお開きになった。
この調子では、7月の参議院選は「争点の過多、ゆえの争点なし選挙」に突入する危険が生まれてきた。日本維新やみんなの党から出てくるものも限られ期待薄となると、「生活の党」が率先して、選挙の争点を明示する必要が出てきたようである。小沢の今までの発言を聞く限り、率先する流れではないが、民主党の状態が政党の態をなしていない以上、生活の党とみどりの風が、参議院選の争点を、自民党が嫌がるかたちで、無理やり争点化させる手立てを講じなければならない。
安倍が最終的に逃げ込んだ「生活・景気・経済」も、切り口によっては「争点化」出来る。自民党憲法改正草案も叩けば埃だらけだ。TPPも決着などしていない。潔くはないが、不安を煽る必要もある。最高に切り口満載になるのが、安倍内閣が打ち出す「成長戦略」の数々だ。国民の家畜化政策だったり、女性に産めよ増やせよ、働けよ政策だったり、国民を奴隷と家畜にしてしまおうと云う試み成長戦略になるのは確実。以上のファクターを結びつけ、ストーリーを作ることだ。そうすることで、自民党と云う政党の姿が浮き彫りになる。難しくなく、誰にでも理解できるストーリーを創作するのだ。
直近の金融緩和・財政出動に成長戦略。そこにTPPと原発再稼働・輸出を加味し、安倍晋三の右翼的言辞をエッセンスに加え、東アジアの緊張に油を注ぐ右派的傾向。最後の締め括りに基本的人権より国家を大切にしようと云う憲法改正の本意を糾弾、必ず安倍自民党を窮地に追い込む物語が書ける筈だ。バラバラの争点ではなく、「ストーリー型争点」を持たせることだ。そのヒントとして、筆者なら「日本むかしばなし」の構成を参考にする。生活の党に、そう云うスタッフはいないのだろうか。まぁ、そういう準備を怠らず、最後の最期に「マスメディアの選挙の争点は…」と云う争点操作の動きを見て、突っ込みどころを変幻自在な状態にしておく必要がある。先の衆議院選では、脱原発が争点外しに合い、手ごたえのない選挙戦をせざるを得なかった。野党は、選挙争点へのフレキシブルな対応能力を準備しておくべきだ。
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