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2013/5/12 晴耕雨読
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以下、連投。
5月9日（木）に開かれた「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」合同による訪米団報告会の報告ツイートを開始。
4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超す米議会議員や団体関係者と面談。
TPPを考える国民会議世話人・原中勝征氏（日本医師会前会長）：TPPに関する日本側の動きや、安倍内閣が認められたと言っているセンシティブな問題（コメの聖域化等）について、米国側は全く知らない。
原中氏：自民党のTPP参加条件を英訳して持っていった。それを渡した瞬間、顔色を変える議員すらいた。「こんなこと、聞いたこともない」と。
各々の議員に話を聞くと、上下両院とも内容を知らされている議員はわずか。
原中氏：国家主権にかかわる問題。TPPによって日本の文化が壊され、強制的に変えられることについて「あなた方は二千年の歴史を持つ我々の文化をどう思うのか」と主張した。このことはワシントンポスト紙にも載った。
原中氏：TPPを日本のマスコミはなぜ採り上げないのか。賛成でも反対でもいい。このプロセスを国民に知らせるというマスコミの責任が全然行われていない。郵政民営化の時と同じか、それ以上に隠している。
原中氏：TPPとは「高度なもの」であって、日本で論じられているようなこと（聖域の死守）は決してない。聖域が認められない時、TPP交渉参加に賛成した国会の先生方はいったいどういう態度を取るのか。
TPPを慎重に考える会会長・篠原孝氏（民主）：私は残念ながら訪米団に参加できなかった。参院選に向け、農業関係者などから「自民党は良くない。嘘をついている」と。反TPP票の受け皿となる候補者擁立を検討する。
山田正彦氏（元農水大臣）：面談したカトラー氏（米通商代表補）に「コメの聖域は認めるのか」と聞いたら、カトラー氏は「セーフガードもしくは長期ステージによって、関税を撤廃していく」とはっきり答えた。
山田氏：聖域を主張したコメにおいてすら、そう（関税撤廃）なのだから、ましてや、その他の品目、牛肉や豚肉とか乳製品といったものにおいては、関税の例外や除外というものは一切ないということ。
山田氏：カトラー氏は「通商代表部や私としても、日本の交渉参加を90日の間に米議会が認めてくれるかどうかは深刻な問題だ」と言った。10年前、共和党議員の63％が自由貿易に賛成だったのに、今は63％が反対。
山田氏：米国民の78％は自由貿易やTPPに反対。NAFTAによるメキシコからの不法移民などの問題で堪えて（こたえて）いる。アジアからの大量の安い労働力流入や、米企業がアジアに出て行くことを心配している。
訪米団副団長・舟山康江氏（みどりの風）：日本政府は例外が獲れるという前提で交渉に入ろうとしているが、日本が例外を求めていることを米国側はほとんど知らない。日本は完全自由化を決断したと米国側は思っている。
舟山氏：米国側の議員の中には「国会決議だと思っていた」「これは本当なのか」「政府に確認してみる」と血相を変えていた人もいた。日米で大きなギャップがあるという前提で、本当のことを包み隠さずに検討すべき。
舟山氏：米国側は「例外ではなく、段階的関税撤廃とセーフガード設定だ」と。もう例外はないと言っても過言ではない。だが参院予算委員会で安倍総理に申し上げたら「それ（聖域獲得）を目指し交渉で頑張っていく」と。
舟山氏：事前協議において、日本側は自動車分野で相当屈辱的な妥協をしていると思っていたが、この妥協でさえ、米自動車業界は「全く生ぬるい。日本のTPP参加は断固反対」と強い口調で言っていた。
福島伸享氏（民主）：TPPがアジア太平洋の成長を取り込むとか中国封じ込めとか日米同盟強化等、麗しい理念を考えている人はほとんどいない。「おらが村の産品が売れるのか」「やれるか・やられないか」で判断する。
福島氏：米国側には「インナーサークル」が出来ている。ある公聴会に出てきたGEの副社長は元々USTR副代表。いわば「回転ドア」。つまり、USTRに行ったり、議員スタッフをやったり、企業交渉役をやったり。
福島氏：米国にとって一番のセンシティビティは自動車。それですら「我々は長期の関税撤廃を約束した。次は日本がカードを切る番だ」ということであり、日本のセンシティビティであるコメの例外化は極めて困難だろう。
福島氏：自動車関係の人達は「TPPに日本が入るのは反対」と言っているが、TPP交渉を通じ、もっと日本に米国車を売れるルールを作るのであれば賛成。要はTPP反対というポーズを示しUSTRの尻をひっぱたく。
首藤信彦氏（民主）：TPPにおける日米の認識ギャップ。もう農業は日米交渉の対象ではない。農業は、もうすでに「日本国全体を挙げてコメの開放を含めて決議した」という形でアメリカに伝えられている。
首藤氏：例外・聖域というものは一切ない。「言ってない」「書いてない」と言っても、日米の会談のキモは、カトラー氏が言っているように「高い水準での協定に合意した」ということ。全部認めたということ。一網打尽。
首藤氏：アメリカは、日本で米国車が売れないのは、日本側が様々な汚い障壁を設けているからだと思っている。軽自動車というカテゴリーを設けていること自体が「日本の汚いビジネスのやり方の典型なんだ」と。
首藤氏：自動車分野に関し、前回（昨年1月）の訪米時と異なる印象を持った。部品についてのサプライチェーン。要は、米国製の自動車部品を買えと、日本の自動車メーカーに対して門戸開放を迫ってくるという状況。
首藤氏：米国の議員のスタッフと話していてつくづく感じたのは、ニュージーランドに対する不満が非常に強いということ。これは前回訪米時にはなかった。何が問題になっているのか、NZ側と共同戦線を張る必要がある。
首藤氏：訪米団のワシントンポスト記事のタイトルは「ライスロビー」。米国においてロビー活動は悪い意味ではなく、みんながやる良いこと。TPPを止めたい、有利な条件にしたいならロビー活動を一生懸命やらないと。
以上で、5月9日（木）16時より開かれた、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」合同による訪米団報告会の報告ツイートを終了。アーカイブ→http://t.co/PdK3r4O3Ad
【IWJ再配信】 この後21時からCh7では、昨日、5月9日に行われた「ＴＰＰを考える訪米団報告会」の録画を再配信します。Ch7 → ( #iwakamiyasumi7 live at http://ustre.am/uy8E )
興味深いので以下、連投。
RT @MiyamaeYukari: お世話になってるトヨタのメカニックの人から今日聞いたことをお伝えします。
彼曰く、米国政府や米国の自動車企業はトヨタをつぶそうとしている。
米国に工場を置くように要求し質の劣る米国産部品購買を要求して評判に傷をつけている
メカニックの人：米国はトヨタに対しわざわざ質の劣る部品を入れ替えて米国市場に出させている。日本から直接輸入したトヨタの車には何の問題がない。訴訟を起こして名前を傷つけ、品質管理もトヨタ本社のコントロールから遠いところへ持っていく。
メカの人：訴訟における弁護で膨大な資金を米国内に流出させたり、元々米国側が要求して質の劣るサプライヤーを押し付けたあげくにリコールさせて、さらに金を吸い上げている。
ちなみにこのメカニックの人は純粋にアメリカ人。
不正義が許せないらしい。とても優秀なメカニックの人で、技術的にトヨタの車が他社と比べてどれだけ信頼のおける商品かということを知っている。近年のトヨタ叩きは詐欺だと思うと言ってます。
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