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2013/5/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
110円で14万円 120円で19万円 家計圧迫
円売りが加速している。10日には4年1カ月ぶりに1ドル=100円台に乗せ、その後、101円台半ばまで下落。株式市場は円安を好感し、年初来高値となる1万4607円で引けたが、ウハウハなのは輸出中心の大企業と、株などの金融資産を大量に持つ金持ちだけ。
庶民生活は、輸入品の高騰で苦しくなる一方だ。
消費者心理に詳しいニッセイ基礎研究所の久我尚子氏が言う。
「ドル円相場が、2ケタから3ケタへ変わったことは、消費者心理に微妙な影響を与えます。上向きかけていた消費意欲に水を差しかねません」
昨秋は1ドル=78円前後だった。ところがアベノミクスの円高是正で、わずか半年間に30%近くも円安が進行。そのシワ寄せは生活費の高騰となって庶民を襲う。電気・ガス代やガソリンは値上がりし、食用油やマヨネーズ、ドレッシング、ティッシュなどを販売するメーカーは値上げを表明。近ごろはカブトムシなど輸入昆虫の価格高騰も話題だ。
「電気製品にも影響が出始めています。パソコンなどに使われる半導体はほとんど輸入に頼っています。その影響で、あるパソコンは5月に3000円ほど値上がりしました。約7%のアップです」(カカクコムの鎌田剛執行役員)
半導体は、白物家電やAV機器、スマホなど多くの製品に使われる。今後の値上がりを覚悟したほうがよさそうだ。
土居英二・静岡大名誉教授(経済統計学)が「円安が家計に与える影響」を試算している。その数値は悪夢だ。「1ドル=100円」で、2人以上の平均的な世帯(年収599万円)の支出増は年9万6000円に上る。土居教授の試算を基に110円と120円のケースを算出したところ、それぞれ14万2000円、18万8000円となった。
「支出の増加額以上に給与が上昇しないと、消費は縮小します。つまりデフレ脱却は難しい。むしろデフレ加速の恐れがある。大手企業は別として、給与アップには2、3年かかります。物価だけが上昇する危険性は高いでしょう」(土居英二氏)
円安の進行について黒田日銀総裁は「特に懸念しなければならない状況ではない」と語ったが、庶民のことなど、まったく眼中にないのだろう。
アベノミクスによる急速な円安進行で、庶民は地獄の生活を強いられることになる。
◆円安による家計の負担増額
[年収] [100円] [110円] [120円]
150万円 4万7000円(3.1%) 7万円(4.7%) 9万2000円(6.1%)
275万円 6万9000円(2.5%) 10万2000円(3.7%) 13万5000円(4.9%)
375万円 8万円(2.1%) 11万8000円(3.1%) 15万7000円(4.2%)
475万円 9万円(1.9%) 13万3000円(2.8%) 17万6000円(3.7%)
575万円 9万8000円(1.7%) 14万5000円(2.5%) 19万2000円(3.3%)
599万円=平均9万6000円(1.6%) 14万2000円(2.4%) 18万8000円(3.1%)
675万円 11万円(1.6%) 16万3000円(2.4%) 21万6000円(3.2%)
775万円 11万円(1.4%) 16万3000円(2.1%) 21万6000円(2.8%)
850万円 11万7000円(1.4%) 17万3000円(2.0%) 23万円(2.7%)
950万円 12万2000円(1.3%) 18万円(1.9%) 24万円(2.5%)
1125万円 13万円(1.2%) 19万2000円(1.7%) 25万5000円(2.3%)
1ドル=100円は土居静岡大名誉教授の試算。
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