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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11527943421.html
2013-05-10 21:24:15NEW ! Shimarnyのブログ
日経新聞がＲＣＥＰの意図を無視して、日本の国家を解体すべきと主張している。
これは先日のファーストリテイリングの柳井社長の「世界同一賃金」に匹敵する。
参考記事：ＴＰＰ参加後の日本をユニクロが体現、グローバル化すれば平準化されて「成長か死か」
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11517037072.html
「ＲＣＥＰ」を「ＴＰＰ」と同様に、各国の価値基準、知的水準、教育水準、文化水準、行動様式を破壊して、新たな「同一基準」を参加国に押し付けて、参加国の国民で新たな身分制度を確立する制度にしたいのである。
つまり、参加国の国家主権を剥奪して市場原理の統一国家を建国したいのである。
最も日経新聞の自由貿易における暴論で抜けていることは、聖域を無くすことが日本の国益に繋がるのか、制度を破壊することが日本国益に繋がるのか、日本を解体することが国民の利益に繋がるのかということである。
ＴＰＰに参加して日本の国民が不幸になれば参加する意味が無いのである。ＲＣＥＰに参加して日本の国民が不幸になれば参加する意味がないのである。
貿易自由化は正義、関税撤廃は正義、規制撤廃は正義という理論は間違いである。
お互いを認め合い、尊重し合い、各国の意向に沿う自由貿易があるべき姿である。
［５月１０日 日経新聞］アジア広域ＦＴＡを「ぬるま湯」にするな
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54835900Q3A510C1EA1000/
東アジアの16カ国が加わる包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉が始まった。経済発展の段階が異なり、市場開放の程度もまちまちな国々の市場を、一つにまとめようという意欲的な試みである。日本が交渉を引っ張り、高い水準の自由化を目指さなければならない。ＲＣＥＰの意義は明らかだ。日本企業は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、中国、インドにサプライチェーン（供給網）の根を張っている。その製品、部品、投資、人の流れの妨げとなる壁を低くして、域内で共通の貿易・投資のルールを整えれば、日系企業の生産体制はさらに低コストで迅速に機能するようになる。だが、交渉に参加する国が多いだけに、利害を調整するのは簡単ではない。最大公約数の合意を追い求めれば、各国がそれぞれ主張する「聖域」だらけの協定ができあがってしまう。
交渉相手のほとんどは新興国と途上国である。本音では関税や外資規制を残し、国内の産業を保護しながら育てたい国ばかりだ。相手国に関税削減や規制改革を迫るには、まず日本が率先して、国内市場を開放する姿勢を示さなければならない。攻めるために、取引のカードが要るのは当然だ。そのための焦点となるのが、国内農業の改革である。新興国と途上国が輸出を伸ばしたい品目は、農産品が多い。日本が農業分野を「聖域」として守り続けるだけなら、アジア各国も工業製品の市場開放で譲歩しないだろう。安倍政権と自民党は、コメや麦などの農産品５品目を「聖域」とする構えだ。農業の市場開放のカードを使えなければ、日本の対外的な交渉力は弱くなる。国内で農業改革を実行し、市場開放の方向を示すことが欠かせない。
一方、日本の交渉参加が決まった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、米国の主導で高い水準の自由化を目指している。中国は日米を軸とするＴＰＰ陣営に対抗するために、米国が加わらないＲＣＥＰを「仲間づくり」の場として利用したいはずだ。各国が合意しやすいように、自由化の目標を低めに主張する可能性がある。ＴＰＰほど厳しい自由化は期待できないだろうが、ＲＣＥＰをぬるま湯のような枠組みにしてはならない。緊張感のある交渉にするのが、通商大国である日本の責務だ。アジア各国に対し、自由貿易の旗を高く掲げるべきである。
上記の主張で最も理解できないことは、なぜ高い水準の自由化を目指さなければならないのか、なぜ「聖域」だらけの協定がいけないのかということである。
現状において、日本は世界的にも自由貿易が最も進んでいる国の一つと言えよう。
その日本が、新興国と途上国がほとんどのＲＣＥＰで、米国がＴＰＰで取る手段と同様に、聖域と障壁の撤廃を強制的に強いる手段を取るべきなのだろうか。
しかも、日経新聞ではこれを日本の聖域である農産品５品目を捨ててでも実行しろと主張しているのだから、正気の沙汰とは考えることができない暴論である。
つまり、日経新聞が主張する自由貿易の最優先事項は、聖域を完全に撤廃することと障壁を完全に撤廃することであり、日本の国益を無視しているのである。
ただでさえ、農業が壊滅的ダメージの試算が出ているのに聖域である農産品５品目を捨て、自ら防御することを放棄してノーガードで打ち合いせよである。
この前は、既存メディアがＴＰＰで神風特攻せよと主張したのと全く変わらない。
参考記事：ＴＰＰ交渉はこれから本番と大手紙が一斉擁護、前哨戦の日米協議を省みず神風特攻せよ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11510770233.html
しかも、今回の日経新聞は強制的ではなく日本は自発的に無条件降伏せよである。
日本の輸出産業が成長するために貿易自由化は必要であることは理解できるが、国内産業を壊滅させてまで貿易自由化すれば日本が成長できなくなるだろう。
日本は、輸出産業が２割に満たず残り８割以上が国内産業であり、輸出産業が４割を超えて貿易自由化しか生きる道がない韓国とは決定的に違うのである。
日経新聞は、「貿易自由化が正しい」との間違った偏向報道を止めるべきである。
日経新聞は、「ＴＰＰを是、ＲＣＥＰを否」とする偏向報道を止めるべきである。
日経新聞は、「聖域と障壁を撤廃すべき」とする偏向報道を止めるべきである。
日経新聞は、「日本の国家主権の解体が是」とする偏向報道を止めるべきである。
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