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2013/5/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
喜ぶのは官僚、天下り団体、ITゼネコンだけ
問題だらけの法案がきのう(9日)衆院を通過した。国民全員に番号を割り振る「マイナンバー法案」(共通番号制度関連法案)である。
法案は、国民一人一人に番号を振り、番号カードを発行。所得や年金、健康保険といった社会保障の情報を一括管理する仕組みだ。今国会中に成立する見通しで、早ければ15年秋から各個人に番号を通知し、16年1月にも運用が開始されるという。大マスコミは「年金給付の申請が簡単」「確定申告の手続きが簡素化する」と強調しているが、コトはそう単純ではない。
「すでにマイナンバーが導入されている韓国では、08年からの4年間で1億2000万人分の個人情報が流出し、なりすまし事件も頻発している。民間企業をハッキングして盗むケースがほとんどですが、日本の法案でも、法律施行3年後をめどに民間活用の可能性が検討されることになっており、注意が必要です」(反住基ネット連絡会の白石孝氏)
総務省は「セキュリティーに万全を尽くす」(住民制度課)と説明するが、問題はプライバシーの保護だけではない。国民は国に個人情報をガッチリ握られ、いや応なしにカネを搾り取られ続ける。政府によって「総家畜化」される恐れがあるのだ。
マイナンバーは導入費用に約2700億円が投じられるほか、初期の維持費もざっと400億円が必要と見積もられている。システムを管理、運営するのは、「地方自治情報センター」から格上げされる「地方公共団体情報システム機構」。現在、住民基本台帳ネットワークを運営している総務省所管の天下り団体だ。
住基ネットといえば、99〜03年にシステム構築に約400億円が投じられ、マイナンバーと同様、鳴り物入りで始まったが、住基カードの累計交付枚数は昨年末で714万枚足らず。それなのに年間120億円の維持費がかかっている。マイナンバー導入で喜ぶのは、国民の個人情報を握ってコントロール下に置ける官僚と運営を請け負う天下り団体、「ITゼネコン」の一部メーカーだけだ。
ベラボーな額の税金を使って役人のやりたい放題。羊のような国民はそれに従って管理されるだけ……。それでいいのか。
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