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2013年05月10日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は、米国オバマ大統領の強い要請を受けて、「国防軍＝皇軍」創設を目指して、日本国憲法第９６条「改正条項」の改正を次期参院選挙（７月２１日）の最大の争点にしようとしている。
ところが、その米国から、思いがけなくも「超弩級の冷や水」を集中豪雨的に浴びせられた。米議会調査局が、「最近の日米関係」と題した報告書のなかで、安倍晋三政権の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など日本の歴史認識問題を取り上げ、「今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性がある」との見方も示したからである。
日本が、「国防軍＝皇軍」を創設すると、中国や韓国は、「大日本帝国陸海軍の復活」ととらえて、恐怖を抱き、猛烈に反発し、厳しく批判を高めてくるのは、目に見えている。その大前提が、憲法改正であるので、これについても、当然、恐れをなすに違いいない。
日本の再軍備を強く求めている米国ＣＩＡ対日工作者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）が、「ジャパン・ハンドラーズ」としての面目が丸潰れで、立つ瀬がまったくなくなっている。
安倍晋三首相としても、オバマ大統領や「ジャパン・ハンドラーズ」たちの言う通りに、憲法改正、「国防軍=皇軍」創設に取り組んでいるのに、「どうすればいいのだ」と戸惑っているに相違ない。
◆こうなると、日本民族としては、いまいちど、原点に立ち戻って「日本の安全保障」を考える必要がある。まず、「北朝鮮 悪魔の祖国」（朴甲東著、構成・板垣英憲、KKベストセラーズ刊）の次の一文を読んでいただきたい。
「分割の背景にあった日本軍の思惑 私は解放後、中国の重慶から帰ってきた大韓臨時政府の金九主席に、『なぜ朝鮮が米ソ両軍によって分断占領されたのか』と訊いたことがあります。大韓臨時政府は一九一九年に上海で組織され、中華民国の支援を受けて抗日独立運動をしていました。金九主席は、私に分断の経緯を、『中国の諜報部から聞いた話だが』と前置きして、次のように説明してくれたのです。
――戦前の朝鮮軍(日本の朝鮮派遣軍)は、第十九師団(羅南)と第二十師団(ソウルの龍山)の二つの師団で朝鮮半島を押さえていました。一方、関東軍はさらに北の満州を支配していました。これに対し、ヤルタ会談において、ソ連軍が対日戦争に参加して勝利した場合、関東軍をソ連が、朝鮮軍をアメリカがそれぞれ武装解除するという密約がなされました。しかし、これを日本のスパイが嗅ぎつけ、それを知った日本陸軍は関東軍の守備地域を三十八度線まで南下、拡大させたのです。日本が無条件降伏をしたのですから、ソ連はアメリカとの条約によって、関東軍の武装解除をする権利があるわけです。それで朝鮮半島にソ連軍が入ってくることになります。米ソの対立はこうして始まるのです――。
こうしてみると、日本軍の戦略はなかなかしたたかだったといえます。日本はただでは負けませんでした。というのは、米ソを戦わせようとしたのですから。
関東軍が守備地域を南へ拡大したのは、米ソの衝突を先に予想していたからであり、日本軍の参謀クラスは皆、そのことを知っていたのです。しかし朝鮮にとっては、これは次なる不幸の始まりでした。
同じ降伏するのでも、日本軍が一週間前に降伏してくれていれば、ソ連軍が満州や北朝鮮に侵入することはなかったでしょう。ソ連は一九四五年八月九日に参戦するのですから、広島に原爆が落とされた八月六日の段階で日本が降伏していれば、ソ連軍は朝鮮の統治には関与することはなかったはずです。日本にとっても長崎に原爆を落とされなかったでしょうし、朝鮮も不幸な五十年を歩まずにすんだかもしれないのです。
本当に不幸としかいいようがありません。そして、一九四五年八月十五日、日本は敗戦を迎え、朝鮮は日本の支配から解放されます。しかし今日まで、北朝鮮はスターリンの亡霊、そして金日成の亡霊という"悪魔"にとりつかれて苦しんでいるのです」
関東軍参謀たちは、敗戦後の生き残りを賭けて、朝鮮半島を「３８度線」で分断、米ソを戦わせるとともに、朝鮮民族が南北に分かれて戦い続けさせる「策略」をセット。北朝鮮には、陸軍中野学校を出た畑中理（朝鮮名・金策）ら残置諜者（スパイ）たちに「日本の傀儡政権」を樹立させて、日本本土を守るための緩衝国家にさせた。可愛そうなのは、北朝鮮だが、これまでよく使命を果たし、日本本土と日本民族を守ってきたのである。
この作戦は、北朝鮮による朝鮮半島統一→大高句麗建国計画により、大きく変更を迫られてきているけれど、日本は、中国や韓国による「国防軍＝皇軍」創設に反対する声を力にして、いままで通り、日本国憲法を守り、自衛隊を存続させて、朝鮮半島に一切関与も、介入もせず、「軍事鎖国」を堅持するための新たな「策略」を練り上げる必要に迫られてきている。戦争するのは、中国共産党人民解放軍、北朝鮮軍、韓国軍、米軍だけでよいのだ。日本国民は、いまこそ、関東軍参謀たちの教えを見習わなくてはならない。
【参考引用】
日本経済新聞が５月9日午後０時12分、「米議会調査局、安倍首相の歴史認識に言及 報告書で」という見出しで、以下のように配信した。
「【ワシントン＝中山真】米議会調査局は今月まとめた「最近の日米関係」と題した報告書で、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など日本の歴史認識問題を取り上げた。中国や韓国などによる反発が強まるなか、米議会でも同問題に関心が高まっていることが改めて浮き彫りになった。報告書は安倍政権の支持率が上昇するのにあわせ、地域の安定を脅かす日本の歴史認識問題が持ち上がっていると説明。閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発している現状や、安倍晋三首相が過去に従軍慰安婦問題で強制的に連行した事実はないとの主張を支持していたことなどを紹介した。そのうえで『安倍首相は日米同盟の強い支持者だが、米国の国益を損なう可能性がある歴史認識問題をうまく取り扱えるかが問われている』と指摘。今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性があるとの見方も示した。議会調査局は連邦議員の関心の高い分野を中心に定期的に報告書をまとめている。日米関係に関する報告書は過去にも従軍慰安婦問題などを取り上げたことがある」
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