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2013/5/9 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
その発言をタレ流して世の中バラ色になるかのようなデタラメ商売報道
恐らく読売グループは金輪際、安倍首相を批判できないのではないか。5日の長嶋・松井のダブル国民栄誉賞表彰式を見て、そう感じた国民も多いだろう。
首相官邸での表彰という慣例を破って、わざわざ東京ドームに出向き、巨人のユニホームを着て始球式を行った安倍のあざとさ。それを百も承知で、商売に利用、借りをつくった読売グループ。こういうのを“癒着”というのだが、セレモニーには続きがあった。
きのう(9日)も安倍は長嶋と松井を公邸に招いて夕食会を開き、改めて2人を祝福。「三振で記憶に残ったのは長嶋さんだけだ」とハシャぎ、しかも、その席に読売の渡辺恒雄会長と日テレの大久保好男社長まで同席していたのである。
こうなると、癒着どころか、もう身内である。ちなみに国民栄誉賞の表彰式を巨人戦と抱き合わせたことで、この日のドームは満員札止め。日テレの生中継の視聴率は12・9%に跳ね上がった。
大儲けさせてもらった読売グループは当然、安倍サマサマで、もう批判記事は書けまい。だったら、報道機関の看板を取り下げたらどうだ? 元NHK政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏もこう言っていた。
「驚きました。時の政権トップとここまで癒着関係を結ぶとは、メディアとしての見識が疑われます。自社のトップが首相主催の“晩餐会”に呼ばれて仲良くメシを食っていれば、現場記者の取材活動にも支障をきたす。ますます安倍政権をツケ上がらせるだけです」
気の毒なのは読売の現場記者である。
◆メシ食い仲間が繰り返す安倍礼賛報道
メディアがこんな調子では暗澹たる気持ちになるが、情けないのは安倍と癒着しているのは、読売グループだけではないことだ。
今年に入って、安倍は朝日の木村社長やフジの日枝会長ら大新聞・テレビのトップと次々と会食。この日程をジャーナリストの高野孟氏が鳩山元首相に見せると、「(鳩山は)『へえー』と絶句して『私はマスコミ幹部の誰とも飯を食わなかった』と言った」と本紙コラムで書いていた。
だから、鳩山はメディアから袋叩きに遭ったのかどうかは知らないが、ハッキリしていることはある。安倍とメシを食う仲のメディアは、この政権の危険性をてんで報じていないことだ。
アベノミクス効果をベタ褒めし、異次元金融緩和の黒田バズーカを持ち上げ、株価が上がれば世の中バラ色、万々歳という礼賛報道を続けている。先日の日ロ首脳会談も「大成功」と評価していたが、何のことはない。北方領土返還交渉の再開合意にこぎ着けただけの話だ。何ら進展があったわけではない。大体、北方領土の返還をチラつかせ、日本の経済援助を引き出すのが、ロシアの常套手段ではないか。このタイミングの安倍訪ロは“カモネギ外交”なのにどこも書かない。NHKなんて今度の外遊で、2回も記者会見を生中継してあげる“大サービス”だ。
こうしたメディアのヨイショ報道が安倍の高支持率をつくり上げ、それが安倍をいい気にさせている。メディアがマトモに機能しなければ、権力の暴走を招くだけだが、それがもう現実なのだから、恐ろしい。
◆来るべき危機に目を伏せる犯罪的無責任
つけ上がっているとしか思えない安倍は、憲法改正に踏み込んできた。TPP参加を勝手に決めて、大企業の利益のためにサラリーマンの首切り法案も準備中。まさに暴走列車だが、それより何より、黒田日銀総裁の異次元緩和が問題だ。
多くの専門家が「イリュージョンだ」と警鐘を乱打しているのに、大マスコミは書かない。まやかし、インチキの類いなのに、褒めちぎっているのだから、異様だ。
先月26日の会見での発言だって、マユツバだった。消費者物価の上昇率について「2015年度の早いうちか前半に2%程度に達する」と豪語したのだが、その実現性は極めて怪しい。
「問題なのは物価上昇見通しのベースとなる日本経済の成長予測で、『実質経済成長率は12年度の1%程度から13年度に2・9%まで急加速する』という超がつくほどの大甘予測を前提にしていることです。翌14年度の成長率も1・4%で、民間予想の平均値0・3%と大きく懸け離れています」(民間シンクタンク関係者)
SMBC日興証券の宮前耕也氏は「2年後に物価2%を達成するには2年連続で4%近い成長が必要。非現実的だ」と指摘していたが、それでも黒田は自信マンマン。会見で「どうやって経済成長を実現するのか」と聞かれると、こう言ってのけた。
「0%台半ばで推移してきた潜在成長率を引き上げるため、政府は年央には成長戦略を決めて実行に移す。即応性は期待しにくいが、研究開発投資などを着実に実行することで中長期的に上昇していく」
成長戦略が打ち出の小づちになるというのだが、こんな大ボラは国民だって信じちゃいないだろう。成長戦略という言葉に何度だまされてきたことか。要するに「15年度早期の2%目標達成」なんて口からデマカセ。そうならないと、税収も増えないし、補正のバラマキと日銀の異次元緩和という「財政無秩序」がクローズアップされてしまうから、つじつま合わせで、持ち出してきたホラなのだ。
さすがに市場からも「目標達成の筋道が全く見えない」との批判が噴出しているが、大メディアはそうした声をちっとも伝えようとしない。犯罪的な怠慢というか、癒着である。
◆北朝鮮を笑えない日本のお寒い現状
「さらに恐ろしいのは、異次元緩和の出口戦略がサッパリ描けていないことです」とは経済評論家の広瀬嘉夫氏だ。
「仮に2%目標を達成しても、異次元緩和を終わらせる際には国債市場は必ず大混乱します。何と言っても、毎月の新規発行額の7割を購入する最大の買い手が突然いなくなるのですよ。日銀が緩和でダブついた資金を回収するため、巨額の国債を売ろうとすれば、たちまち国債価格は暴落、長期金利は暴騰します。この金利上昇の激しさは国家財政を破綻に追い込む可能性も秘めているのに、メディアは“やがて来る危機”を指摘せず、ひたすら“根拠なき熱狂”を煽っている。その結果、苦しい思いをするのは国民なのにハシャいでいる。メディアの責任放棄です」
メディアがアベクロコンビの危うさに目をつむり、政府の宣伝機関になっている背景には、「軽減税率」の問題もあるのだろう。安倍をオダてていれば、消費増税の際に新聞購読料に軽減税率を適用してもらえるかもしれない。そんな下心が透けて見える。自分の損得で、時の権力者にこびるなんて、欧米のメディアでは考えられないことだ。猪瀬都知事の放言をビシッと書いたニューヨーク・タイムズを見てみろ、と言いたくなる。前出の川崎泰資氏はこう言った。
「メディアが政府に迎合するなんて、欧米先進諸国なら絶対に許されません。市民革命によって支配者から権力を勝ち取った欧米諸国は、民主主義に健全なメディアが不可欠であることを肌身で感じています。メディアが民衆の利益と正義の主張を怠り、支配者への不断の監視を緩めれば、絶対王制の時代に逆戻りしてしまう。欧米のメディアは時の政権の暴走に加担する怖さを知っているのです。権力とメディアが一体化すれば、全体主義になり、独裁国家に突き進む。今の日本は北朝鮮の独裁体制を笑えない危機的状況だと思います」
安倍の言葉を借りれば「美しい国」ならぬ「卑し過ぎる国」ではないか。卑しいメディアの犠牲になる国民はたまったもんじゃない。
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