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2013/5/8 晴耕雨読
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国民の皆さん、安倍首相と自民党は「自民党公約 破棄は民主主義の否定だ」（『琉球新報』４月２７日の社説）の沖縄の声を素直に聴いてください。
平然と公約を否定する国会議員は民主主義の敵です。
直ちに辞職すべきです。http://t.co/MecRKRTc3S
参院山口補選についての『北海道新聞』の社説(４月29日)「安倍政権完勝ではない」を読んでください。
安倍首相と自民党は、勝利で高慢になっていますが、自らを知るべきです 参院山口補選 安倍政権完勝ではない（４月２９日）(北海道新聞)http://t.co/B9yvNgt8XX
安倍政権と自民党内には、参院山口補選の勝利で「いまやなんでもできる」と豪語する者まで現れているそうです。
自民党内を「傲慢」が支配しているそうです。
『北海道新聞』はこのような安倍政権と自民党の思い上がりを窘（たしな）めているのです民主党は本気で党再建に取り組まないと、党の存続がむずかしくなるのではないか、と心配になります。
民主党の幹部が集団的自衛権の行使を容認する考えを表明したとの報道があります。
本当なら由々しきことです。
誤報であることを祈っています。
もし本当なら民主党は安倍首相の補完勢力と化してしまいます。
これでは「第二自民党」です。
民主党は、国民の側に立って安倍政権と対決すべきです。
民主党に強く要請します。
国民を裏切らないでいただきたい。
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自民党公約 破棄は民主主義の否定だ2013年4月27日
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あっさり公約を破るのなら、そもそも公約を口にすべきではない。公約破棄が許されると考えるのは、有権者に選択を仰ぐ民主主義の価値を否定することになる。
自民党の西銘恒三郎衆院議員に続き、同党の島尻安伊子参院議員も普天間飛行場の辺野古移設容認を公言した。県外移設を公約にして獲得した議席だ。公約破棄の後も議席に居座ることに正当性があるだろうか。民主主義に照らせば、破棄するなら両氏とも辞職するのが筋だ。
西銘氏は選挙公約で「普天間飛行場の危険性を除去し、県外移設を求める」と明確に述べていた。わずか４カ月前のことだ。忘れたわけではなかろう。
島尻氏も公約に「県民の総意である県外移設を求め、民主党政権が県民の頭越しに進める日米合意の無効を訴える」と掲げていた。安倍政権も頭越しは変わらないのだから、「無効」のはずだ。自党が政権に就いた途端、「無効でない」と言うのなら、ご都合主義以外の何物でもあるまい。
島尻氏は「沖縄の取るべき道は間違いなく日米が合意して進めようとしている道（辺野古移設）だと確信している」と述べた。本当に確信しているなら、なぜ辞職して有権者の審判を仰がないのか。西銘氏も「決断を公にして政治生命がなくなっても悔いはない」と言うのなら、信を問うべきだ。
近年の選挙公約の扱いは鴻毛（こうもう）のごとく軽い。マニフェスト（政権公約）という単語はすっかり悪いイメージが染みついた。その現状こそが政治倫理の堕落である。
自民党県連と党本部が夏の参院選の選挙公約をめぐって、つばぜり合いをしている。県議選で党本部と異なる公約を掲げた民主党は政党の体を成していないと批判された。自民党が、党本部と県連で一本化しようとすること自体は、政党として正しい在り方である。
問題は一本化の方向だ。海兵隊が県外に出た途端、機能しなくなるはずはあるまい。そうであれば、今でも過重負担の沖縄に基地を強いる正当性はどこにもない。党本部が県連の「県外」主張を取り入れ、米国と再交渉すべきだ。
「ローカルマニフェスト」と称して、食い違いをそのまま残すことを「落としどころ」とする考えも浮上しているが姑息（こそく）すぎる。自民党はいずれにせよ一本化して堂々と信を問うべきだ。
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社説
参院山口補選 安倍政権完勝ではない（４月２９日）
参院山口選挙区補欠選挙は自民党公認で公明党が推薦した新人が勝利した。
安倍晋三政権発足後初の国政選挙だ。４カ月間の政権運営の是非が問われた。
経済政策は一定の評価を得た。だが政権運営全体が民意のお墨付きを得たと考えるのは早計だ。
改憲の是非や原発政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題など、国論を二分する重要課題が十分論じられたとは言えない。
補選の結果、参院第１会派の民主に対し自民が１議席差に迫る。民主会派にはすでに離党届を提出した議員が１人おり、実質的には同数だ。
政府・与党は数におごらず、国民の意見に広く耳を傾けることが、今後の政権運営と夏の参院選に向けて重要になる。
山口県は安倍首相のお膝元だ。伝統的に自民党が強固な地盤を誇る。補選では首相をはじめ政権幹部が続々と応援に入り、与党の政権運営をアピールした。自民党候補の勝利は予想された結果でもあった。
それよりも、これだけてこ入れしたにもかかわらず、投票率が低迷したことに注目すべきだ。
山口県の有権者が自公連立政権を好意的に評価したのは確かだ。だがＴＰＰに反対する自民党支持層は投票をためらった可能性がある。与党候補の勝利が安倍政権への全面的支持の表れとは言えない。
首相は地元入りして憲法９６条の改正を夏の参院選の争点にすることを明言した。だが山口補選では明確な争点とはならなかった。補選の結果をもって９６条改正にゴーサインが出たと考えるべきではない。
目立ったのは野党の弱体化だ。民主党政権の閣僚経験者は、野党間の連携を図るため無所属で立候補した。不人気とはいえ、党の看板を隠すような民主党の戦い方は野党第１党として情けない。
中国電力が県内に建設を計画する上関原発の是非も十分に争点化できなかった。支持母体の連合内部に慎重論があるため、脱原発を強いメッセージとして打ち出せなかった。
選挙告示後も民主党から離党者が相次ぎ、混乱を露呈した。参院民主党は離党者を会派にとどめて第１会派の座を守ろうとしてきたが、意味のない数合わせだ。理念、政策を固め直すことが先決だ。
補選の結果を受けて与党はさらに勢いづくことが予想される。だが圧倒的多数を持つ衆院に加え、参院でも勢力が拡大したとはいえ、強引な国会運営は慎むべきだ。
野党は参院選に向けて態勢の立て直しが急務だ。与党に対抗できる政策を練り上げ、連携を幅広く模索する必要があるだろう。
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