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2013年5月 8日 神州の泉
昨日のエントリーに、ブログ『世話好き母さん』の主宰者様からコメントを頂戴し、その中にＴＰＰ交渉参加阻止に向けて、『【日本がTPPを止める！】米国議員に自民党の決議文を送ろう！』という運動をされている、『No TPP for Japan nor the World』というサイトを紹介していただいた。
http://notpp.jp/sn.html
読んでみると米国大統領にはＴＰＡ（大統領貿易促進権限Trade Promotion Authority ）というものがあり、外務省ＨＰにはこう書かれている。
「期間を限定し、行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを決することとすることを法律で定めるもの。」
実はこのＴＰＡはＴＰＰが議会承認され発動されるための前提条件となっているようだ。日本と米国の政治システムは全く違っていて、議会と政府がセパレートしている米国では、対外貿易（通商条約など）に対しても議会の承認がいるそうだ。
日本では行政府（内閣）が、国会の承認を得ずに最後は首相判断で重大な国政案件を決め、外国との交渉に勝手に臨めることになっている。小泉純一郎内閣の郵政民営化法案決定、野田佳彦内閣の消費税増税法案決定、そして、今現在は安倍内閣のＴＰＰ交渉参加決定然りである。
小林興起議員は郵政民営化法案や消費税増税法案が、国会の反対を押し切って最後は首相一存で決められていることを、日本特有の“裏切りのシステム”と名付け、国益を損ねる危険なものだと、極めて重大な憂慮を示している。
さて、この大統領貿易促進権限ＴＰＡであるが、これに関するいくつかのサイトを参照すると、２００７年にすでに失効している。そこへ、２０１１年９月２０日に、米上院議会ではＴＰＰにＴＰＡ「大統領貿易促進権限」を与える議案が否決されているというから、現在のオバマ大統領には、議会承認なしにＴＰＰに踏み切る権限がないようだ。
そこで、冒頭の『No TPP for Japan nor the World』さんによれば、現在米国議会は、日本をTPP交渉に参加させるかどうかを議論するとともに、政府に通商条約を結ぶための権限を与えるかどうかを検討中だという。
今後、２００７年に失効している大統領貿易促進権限ＴＰＡを米国議会が政府に認めるかどうかに注目が集まっているようである。ＴＰＡを取れない場合、アメリカはＴＰＰ協定締結を実行することができなくなる。
また上記サイトさんは、「（日本の報道）では、まるで政府が議会に通告したら90日後には自動的に日本がTPP協定交渉に参加が決まるような書き方をしていますが、実際は90日以上かけて議論すること、となっていますので、審議に90日以上かかることもあれば、日本の交渉参加を否決されることもあり得ます。」と書いている。
そこで日本のＴＰＰを憂慮して止めたいと思っている人たちが、署名という形で意見書を添え、米国議会の議員さんたちに、ＴＰＰになぜ反対なのかを“まめに訴えかけて”行けば、議員さんたちの議決判断に十分な影響を与えることができるという考え方である。
パブリック・シチズンのロリ・ウォラック女史動画の情報では、米国議会の議員さんたちもＴＰＰに関してはカヤの外に置かれている状況であり、日本人のわれわれが彼らにＴＰＰが何であるかの啓蒙を促すことは充分にできると思われる。
つまり、上記運動とは、「ＴＰＰにＴＰＡ（大統領貿易促進権限）を与える議案」を再び否決に導くことは充分に可能だという主旨である。なるほどと思った。
おそらく、神州の泉も含めてＴＰＡ（大統領貿易促進権限）のことは知らなかった人が多いと思われる。だから、署名と意見書が米国議会を動かせることが分かった今、ＴＰＰを憂慮する日本人が米国議会へ働きかけるという、ごく常識的な一手をフル活用することは極めて有効だと思われる。
日本の報道では、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）のマランティス代表代行などが、圧倒的な存在感を持って、いかにも米国政府の既定路線としてＴＰＰ交渉の進展を取り仕切っているように扱われているが、舞台を米国に移して見れば、オバマ大統領やＵＳＴＲには議会承認がない限り、ＴＰＰを遂行する権限がまだない状況にあるということになる。
日本政府やマスコミを始めとする多くの日本人は属国根性のままオバマやマランティスの言動を平伏して拝聴しているが何のことはない。現在の大統領やＵＳＴＲにはまだＴＰＰを始動させる権限がないのだ。ＴＰＰはひとえに米国議会だけがその適用可能性を握っていることになる。
重要なことはパブリック・シチズンの米国内情報にあるように、ＴＰＰの９００ページに及ぶ内容は、大企業幹部の６００人にしか知らされておらず、米国の議員さんたちには知らされていないという事実である。したがって、『No TPP for Japan nor the World』さんのやっている“米国議員さんに知らせる運動”は、十分な合理性を持ち、その効果を期待できると思う。
最後に、詳しいことは『No TPP for Japan nor the World』さんのサイトをご覧になっていただきたいが、ここには、神州の泉が上記で述べたような運動の主旨が書かれていて、下には署名のフォーム、意見書の内容が英文と和訳で書かれている。下段にはＴＰＰに関して、自由民主党政務調査会「外交・経済連携調査会」が、自民党公約（※安倍首相が５項目をスルーしようとしたＴＰＰ判断基準の全６項目）をアセスメントした結果が書かれている。
『No TPP for Japan nor the World』さんを是非ご覧になっていただきたい。そして一人でも多く署名していただければ、対米隷属の卑しい根性に成り下がり、強欲資本主義に賛同する亡者どもが敷いている亡国のレールから外れることができるかもしれない。
【『No TPP for Japan nor the World』
日本がTPPを止める！】米国議員に自民党の決議文を送ろう！
http://notpp.jp/sn.html
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