http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/414.html
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■【自国フクシマの超リスクを無視・放置しつつ、地球全陸地面積の約4割を占めるユーラシア大陸の二大「カタストロフ特異点」(地震大国&環境サンクチュアリ
の象徴)ともいうべき、トルコとモンゴルへ世界一危険な日本の国策原発(政府&日本国民の保証付)をトップセールスで売り込み(トルコへ)、かつ核燃廃棄物処理場を闇交渉で押し付ける(モンゴルへ)安倍・自民党政権と、それを一切批判せず高く持ち上げる主要記者クラブメディアの狂気!!】(画像は、http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/ ほか、より転載)
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<傍証1> ⇒ 何がトップセールスだ!地震大国トルコに日本の原発を売る狂気(2013年5月7日 日刊ゲンダイ)http://gendai.net/articles/view/syakai/142245
=以下、記事の一部転載=
安全基準を満たす技術でトルコに協力したい」と自信マンマンに答えていたが、福島原発事故は収束はおろか、事故原因の究明さえもほぼ手付かずの状況なのに、一体、どうやって世界最高の安全基準を保証できるのか。加えて、売り込んだ相手は、よりによって周辺をユーラシア、アラビア、アフリカの各プレートに囲まれた地震大国のトルコなのだ。神をも畏れぬ蛮行だ。
「トルコの地震頻度は日本のおよそ10分の1とはいえ、東南アジアや米国西海岸などと並ぶ世界でも有数の地震国です。最大の理由は、東西約1200キロ以上にわたって横断している北アナトリア活断層で、今も活発に動いています。99年にトルコ北西部で発生し、約1万6000人の死者が出たマグニチュード7.8の大地震もこの断層が原因とみられています」(元東大地震研究所准教授・佃為成氏)
輸出計画は、黒海沿岸に原発4基を建設する内容だが、トルコ公共事業住宅省防災局地震研究部が作成した地震危険度マップでは、黒海沿岸を含む国土の大部分が危険度トップクラス。西側のエーゲ海ではM6前後クラスの地震も頻繁に起きており、大津波が起きる可能性だって少なくない。
そんな日本と並ぶ地震・津波国のトルコに原発を売り込むなんて正気の沙汰じゃない
=只野親父、補足=
3000億〜4000億円のトップセールスだが、仮に事故れば、その損失は数十兆〜数百兆円単位と予想される。しかも、日本政府の保証付セールス(国民の税負担による無限責任・保証付!!)なので、万一にも事故れば日本国民の全破産はもとより、国家・日本が決定的に破滅する懸念がある。これでは、とてもまとも感覚と正常な意識とは言い難く、原発系企業と日本原子村の独善的な強欲と利益のために日本国と日本国民の全てを売却する、というより全てをドブへ放棄するに等しい蛮行であり、まさに気違い沙汰の安倍晋三一派の暴政である!!何が美しい国ニッポンを愛せだ!!
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<傍証2> ⇒ [安倍政権の最大の狙いがモンゴル核廃棄物の処分場、それは此の処分場ができてしまえば、原発の再稼働はハードルをクリアしてしまうからだ!メディアは此の核心に繋がる危機的な情報を一般国民へ決して伝えようとしない! しかし、何も知らない遊牧民に核のゴミを押し付けていいのか?日本経済のため「トイレなきマンション」のトイレを無理矢理、貧しい外国に押し付けていいのか?これはモンゴルだけの問題ではなく、私たち日本国民自身の問題でもある。]
・・・以下、FB記事【『何も知らされずモンゴル・マルダイに住む遊牧民に日本(=日本経済再生/アベノミクス)が出し続ける核のゴミを押し付けていいのか?』 ← 安倍晋三・総理大臣(『原発・ウラニウム・放射能アニミズム論』神道政治連盟・会長を兼務)と日本原子村・住民の方々へ、そして安倍・自民党を篤く支持する日本記者クラブと過半超の日本国民への素朴な質問】の再録(・・・記事内容は省略、下記URLをクリックして参照乞う・・・)。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=359974687453160&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&comment_id=902659&offset=0&total_comments=24
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<傍証3> ⇒ 日本の核燃料再処理工場の稼働、米国などが懸念、(ウオールストリート・ジャーナル)← 安倍晋三の靖国神社・崇拝の「アナクロな日本型「華夷秩序」意識、日本の軍事大国化意識」が絡んでおり、民主党政権時代より更にリスクが高まっている!←只野親父、補足/ アナクロな日本型「華夷秩序」意識については、下の記事◆を参照乞う。http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324082304578458151973870308.html
=以下、記事の一部転載=
・・・日本は大規模な核燃料再処理工場の操業に向け準備を進めているが、米政府などがそうした動きに懸念を示している。北アジアや中東で核技術、ひいては核兵器の広範な開発競争を招く可能性を危惧しているためだ。日本の当局や原子力産業の専門家によると、青森県の再処理工場は核兵器に転用可能なプルトニウムを年間9トン生産できる能力を有している。核爆弾2000発分に相当する量だ。ただし、日本の当局者は再処理は民生利用を目的としたものだと話している。・・・途中、省略・・・米シンクタンク「核不拡散政策教育センター」(本部ワシントン)のトップ、ヘンリー・ソコルスキー氏は、「実際問題として、六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、中国は日本ではなく、中国こそが東アジアで最も優位な核保有国であるということを再認識させるため対応に乗り出さざるを得なくなるだろう」と話し、「そうした核をめぐる応酬は泥沼化する可能性がある」と警告した。・・・以下、省略・・・
◆日本会議&神政連の『伝統神道と本居宣長』曲解が安倍自民の主権制限「改憲」と戦前型「国民モルモット化」なる暴政の元凶、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130507
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