http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/389.html
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日本低国民は馬鹿を自らの代理人に選び民主主義のつもり（笑）。
▼セシウム-137（137Cs）
http://www.cnic.jp/knowledge/2597
半減期 30.1年
崩壊方式
ベータ線を放出してバリウム-137(137Ba)となるが、94.4%はバリウム-137m(137mBa、2.6分)を経由する。バリウム-137mからガンマ線が放出される。
生体に対する影響
10,000ベクレルを経口摂取した時の実効線量は0.13ミリシーベルトになる。また、１ｍの距離に100万ベクレルの小線源があると、ガンマ線によって１日に0.0019ミリシ－ベルトの外部被曝を受ける。
旧ソ連原発事故では、広い地域が１m2あたり50万ベクレル（5.0×105Bq）以上のセシウム-137で汚染された。そのような場所では、セシウム-137のみから１年間に１ミリシーベルト以上の外部被曝を受ける。事故直後は、短寿命放射能の存在と内部被曝の寄与で年間10ミリシーベルトをはるかに超える被曝を受けていた。ふつうの人は、そこに住むことはできない。（「ストロンチウム‐90」も参照）
▼ 『受ける？受けない？エックス線 ＣＴ検査 医療被ばく』（高木ブックレット）
（ｐ８８）
日本でもホルミシスが大々的に宣伝されはじめたのは１９９０年代始めからで、電力会社の研究所などで研究されましたが、これまで説得力あるデータは得られていません。
また、岡山大学の研究者をはじめとする著名な放射線影響の研究者がラドンの健康影響を調査したことがあります。ラドンはウランが崩壊してできてくる放射能で、原子力発電の燃料となるウランを採掘する労働者に肺がんを引き起こして問題となっています。ラドンで有名な三朝温泉地域に住む人のがん死亡率が、ラドンの量が低い対照地域に住む人より低いという調査結果が発表されました。この結果はラドンのホルミシス効果として温泉やヘルスセンターなどで客寄せに使われています。同じグループは６年後に調査をやり直しました。その結果は前に得られたものとは異なり、肺がんなどはむしろラドン濃度が高いい三朝地域の方が、ラドン濃度の低い地域と比べ高くなっていました。にもかかわらずホルミシス効果の訂正はなされていません。この両者の論文では、ラドンの量が非常に低いにもかかわらず、調査対象の人数が少なく、疫学調査としても信頼性に欠けます。
米国科学アカデミーのＢＥＩＲｰⅦは、ホルミシスの研究報告をいろいろな角度から分析しています。そして、発表されてきた低線量放射線が健康によいとするホルミシス効果は、実験的な根拠に乏しく、しかもそれを裏づける理論もあいまいだと結論しています。
放射線をあびて遺伝子に傷がつくと、その傷を治すために、細胞はいろいろな修復酵素を産出します。この酵素が壊されず、まだ存在する時間内に次の放射線をかければ、はじめて放射線をかけた場合よりも傷は治りやすくなります。しかし、この現象は最近では適応応答と呼ばれ、生物が放射線障害を修復するための生体防御機構と考えられています。しかし、これは１回目と２回目の照射の間隔が長いと効果はありません。傷を治すことができるから傷をつけても良いという理屈は成り立たないでしょう。
▼赤旗政治記者 @akahataseiji
13th March 2013 from Twitlonger
http://www.twitlonger.com/show/l9th2e
日本維新の会の西田譲衆院議員が今日の予算委員会で驚きの質問をした。福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は直ちに解除せよと政府に迫ったのだ(J)
驚きの質問の仮起こし→
西田譲 〔…冒頭略…〕福島県の復興問題について、まさしくこの日本再生、日本の立て直しに全力で取り組んでいらっしゃる、今日最高の安倍総理、そしてさらにはその卓越した閣僚の方々と、今国会この予算委員会の場で討議をさせていただき、さらには熟慮を深めさせていただくことをこの上なく光栄に存じます。
私たち日本維新の会は、言葉だけでの復興加速では意味がないと考えております。
日本維新の会では、復興を阻害…復興を阻害する弊害の除去こそ急がなくてはならない、このような観点から、本日の質問をさせていただきたいと思っております。
さて、3・11からマル2年、しかしこの1年9カ月間のあいだ、必ずしも適切な方向での福島県での、福島県の再建ではなかったかと存じます。そう断じるのは、決して私だけではなく、全国の国民の多くも一致した見解かと思います。
とりわけ、福島県の方々が安倍自民党政権、いや、安倍総理に熱く期待しているのは、法的正義と科学に照らして、これまでの政策をただし、そして政治を王道に取り戻すべく、コペルニクス的大転換をする、まさにこのことへの期待であって、これまでの間違ったやり方を自民党がそのまま無批判に継続することではないことはいうまでもないと思います。
翻って、3・11とは、福島第1原発、この4機のその原子炉からではなく、建屋の爆発から微量なセシウムが飛散した事故の発生でもありました。そして福島県民のうち約10万人が2011年4月21日よりセシウムの放射線被曝を回避するとの名目で強制的に避難させられるという、この戦後日本において前例のない、まさしく憲法第22条第1項に違背する居住権の禁止、さらには故郷選択の自由の簒奪が政府の手によって公然と行われました。
憲法に違背するこの人権侵害やりたい放題の前代未聞の行政は今なお続いているわけでありますが、それは国民の安全を守り、国民の健康を守るという名目で、当時より進められてきた政策であります。これらについては当時から放射線医学の多くの専門家の先生方が、医学無視の暴挙だ、さらには反科学の人権侵害だと激しく非難し、反対したものでもありました。
さて総理、原子力災害対策本部長であります安倍総理にもおうかがいさせていただきたいと思います。福島第1原子炉（ママ）の建屋から広範に飛散したのはセシウムのみでありまして、ストロンチウムもプルトニウムも広範に飛散してはおりません。しかも、そのセシウムの線量は微量でございます。つまり、個人の外部被曝線量は、年間累積でわずか数ミリシーベルトでございまして、しかし、これまで進められてきた政策、これを振り返りますと、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、そして実行したもののように思われます。このような前政権のやり方を、安倍自民党内閣が継承する合理的な理由は一切ないと考えます。
原子力災害対策本部長として、安倍総理は、避難の全面解除を行う行政命令を直ちに決断され、直ちにそう下達するべきであると考えます。医学や科学に反する以上、災害対策基本法にのっとれば、憲法違反の人権侵害行為を即時中止するのが正しい行政のありようだと思います。議論の余地はないと考えますが、避難解除の命令を決断されるか否か、総理におうかがいさせていただきたいと思います。
石原環境相 あの…私も避難、困難区域にいってまいりました。そこを、こう、歩きまして、累積の、この、線量計の1年間に対する被曝量を計算いたしましたら、えー、そこを歩いただけでございますけれども、年間20ミリシーベルトを超えてしまう。現にやはり、そういう高（濃度の）放射能で汚染をされた地域はございます。そこのみなさん方に帰っていいということは、現政権でもいえないのではないかと思っております。
西田譲 本日お配りさせていただいている資料の一つでもございます。低線量セシウムは人体にまったく無害でございます。このベーター線は皮膚で遮断をされておりますので、外部被曝の問題にはなりません。また内部被曝は、生物学的な半減期が短く、結果、ほとんど短時日に消えてしまいますし、合わせて汗や尿でも排出されます。えー、総理にお尋ねしたんですが、石原大臣にお答えをいただきました。
〔…以下略…〕
（了）
▼2013年5月6日(月)
被ばく無視 “避難民戻せ”
維新 極端発言
核武装の議論を／敵基地攻撃も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-06/2013050602_01_1.html
「日本維新の会」の国会議員から、原発や核兵器をめぐって危険な発言が相次いで飛び出しています。
「でたらめな推定によって設定された帰還制限区域、居住制限区域は直ちに廃止して、避難民を帰郷させる。これが科学的に唯一、正しい行政である」
こういって被災者から批判を浴びたのが、西田譲議員（３月１３日の衆院予算委員会）。これには、石原伸晃環境相も「１年間の被ばく線量を計算したら年間２０ミリシーベルトを超えてしまう。そこに帰っていいということは現政権でもいえない」と答えざるをえませんでした。
西田発言の狙いは、避難指示を「反原発を宣伝する手段」と批判したように、原発推進にあることは明瞭です。
逆に、原発事故の避難区域は「戻れない、戻るべきではない地域だと決断すべきだ」（４月５日の衆院予算委員会）と迫ったのは中田宏議員。「この地域に人が住めないということをはっきりさせて、放射性廃棄物の最終処分の場所にする」と主張。苦境に立つ被災者をもてあそぶような姿勢を鮮明にしました。
「一定の幅を持った放射線については、むしろ有益ではないかという科学的な知見もたくさん出されている」（４月５日の衆院予算委員会）と述べ、非科学的な主張を展開したのは山田宏議員。１キロあたり１００ベクレルの食品の安全基準を批判し、原発「安全神話」の旗振り役を買って出ました。
核兵器をめぐっては、中丸啓議員が「中国と北朝鮮という二つの脅威に対し、議論として核武装、核保有シミュレーションを行うことは決して突拍子もない話ではない」（４月８日の衆院予算委員会）と核武装について議論すべきだと主張。原水爆禁止広島県協議会（広島原水協）は４月１１日、「『核抑止力』の立場から、日本の軍事的対応や核武装を求めることは、軍拡競争を呼び起こし、もっとも愚かな対応である」と抗議しました。
西村真悟議員は武力行使を禁じた憲法をじゅうりんする「敵基地攻撃」論を展開（４月１６日の衆院予算委員会）。「独自に核抑止力を持つべきだ」とも主張しました。
原発推進や核武装論が飛び出すのは、議員個人の主張にとどまらず、日本維新の会そのものの体質を示しています。
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