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2013/05/07 22:46 かっちの言い分
今日の参議院予算委員会は中々面白かった。民主党の櫻井議員が、衆院前の党首討論で、安倍氏が定数削減をやると約束したから野田首相が解散に応じたのに、いつまでにするのかと迫った。これに対して安倍首相は、確かに言ったが、定数削減は私と野田前首相の2人で決めていい問題ではないと申し上げたと詭弁を弄した。この問題は内閣の話ではなく国会のルールを決めることだから、後は国会でやっていただきたいと、まるでやる気が感じられなかった。
今一番やりたい憲法96条改正は公約化すると言っていてやる気満々である。
この中で、同じく衆議院選挙前に野田首相と約束して解散させた、消費税増税が前提になる社会保障と税の一体化の議論の中で、年金はどうなるのか?と生活の森ゆうこ議員が追及した。消費税増税と相まって、年金の給付高が1%程度引き下げられる。しかも生活に直結した物品が、円高で高騰している。この引き下げ額は約2000億円と政府から回答させた。
社会保障の議論が一向に進んでおらず、年金を今後どうするかの議論も無いが、年金の抜本改革は増税の前に行われるのか?と問うたが、安倍首相からは全くやる気を感じなかった。これも、当時の野田首相をアジって解散させる方便であったことが明白である。野田元首相もこんな状況になることを見抜くことが出来なかったことが、お子ちゃま政府であったということである。
森議員の質問は巧妙だといつも感心するが、ここからが本筋である。税と社会保障の一体改革の中での、税の徴収の目玉として政府が打ち出したマイナンバー制度の基盤となる新たなシステム料(コンピュータシステム)に約 3000億円掛ると回答させた。こんなシステムに3000億円も掛けるという。こんな確定した数字が出るぐらいだから、ほぼ企業からの見積もりは出ているのであろう。
森議員の鋭い追及が続く。第1次安倍政権の崩壊の原因の一つであった、消えた年金のコンピュータシステムの最構築に現時点でもう7年も掛っているが、未だに完成の目処も立たないと述べた。また政府はマイナンバーシステムの発注先は外国のメーカーでもいいと言っているが、日本国民の全財産、税金の個人情報を外国企業に捕捉されることは国家安全上からも反対であると問題点を明らかにした(ごもっとも)。
また、特許庁の特許検索システムの問題を挙げ、このシステムは東芝ソリューションにやらしているが、7年掛ってもは未だに出来ていない。ここには政治家が介在し、東芝の社長が問題処理の念書を出しているが、その念書の提出を特許庁に拒否された。特許庁は東芝側と協議を続けているが、目処が立たず賠償問題にまで発展している。
マイナンバーシステムは、消えた年金システムとも連動していることが前提である。しかし年金システムも出来ていない。特許検索システム程度のシステムでさえ、それぞれ7年も目処が立っていないお粗末な状態の中で、マイナンバーシステム購入に年金削減の額(2000億円)よりはるかに高い3000億円の投資は今やっても意味が無く、ペンディングにすべきと追及した。
マイナンバー発注先が外国へのメーカーということも十分あり得る話である。これはTPP参加のお土産かもしれない。安倍首相はその追及に、森議員が挙げた前例の轍を踏まぬように選定したいと述べたが、上記の問題の本質に何も答えていない。それこそ、未来の党が惨敗したときの「ムサシ」のようなシステムメーカーへの発注も頭をよぎる。
それにしても自民党が絡む発注先には、今までの腐れ縁の政治家、企業が絡むのが危惧される。TPP参加、社会保障の姿なしの儘の消費税増税。原発輸出、憲法改正、マイナンバー、次々と先の見えない暗い世界に引きずり込まれていく。
それに一死報いるのは、参議院選挙で喝をいれるしかない!!!
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