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2013/5/7 晴耕雨読
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ジュネーブのNPT=核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、日本は、核の不使用をうたった共同声明に加わらなかった。
交渉にあたって日本は、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めた。
これは将来日本が核兵器を持つことと、状況によっては核兵器を使うことを語ったのと同義である。
靖国神社の春季例大祭には、安倍内閣の閣僚数名を含む、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168名が、集団参拝した。
そして4月28日を安倍政権は「主権回復の日」として祝った。
安倍は本気であり、こういった安倍政権に対して、米国から危険視する声があがり始めた。
米国のメディアも、日本と同様に御用メディアである。
したがって米国のメディアが安倍晋三を批判し始めたということは、オバマ政権の本音を物語っている。
米国にとっては菅・野田のような温和しいポチがいいので、安倍のような対中戦争に巻き込むポチは迷惑なのだ。
やるなら、ひとりでどうぞ、なのだ。
ノーム・チョムスキーのように日本を正当な国家として扱おうとする米国人は決して少なくはない。
しかし、ユダヤ系米国人が政治を支配している米国にとって、日本は東アジアの従順な植民地、原発労働奴隷として、さらには東アジアの島国という理想の放射能汚染実験地であってくれればいいのである。
日本のナショナリズムの行きつく果ては対米自立である。
米国のくびきからの脱出であり、言葉の本来の意味での独立につながる。
これは米国にとっての悪夢である。
したがって日本のナショナリズムの高揚を警戒し、反対する点では、米国・中国・韓国の利害は一致しているのである。
米国が日本で実現しようとしているのは、 TPP参加後に完全に米国と一体化した植民地である。
そこでは日米とも99%の奴隷に政治の情報すら与える必要はないのであり、現在のTPP交渉が完全に秘密裏に行なわれているように、すべては99%を無視したところで行われる。
米国の愛国者法は9.11の混乱のあとにスピード施行された。
その結果、警察国家と監視社会が急速に進み、ジャーナリストの逮捕が相次いだ。
オバマ政権下で7万以上のブログが閉鎖されている。
日本では、3.11のあとに秘密保全法が施行される。
日本においても米国と同様に、1%のグローバルエリートを批判するサイト、とりわけ脱原発をとなえ、原子力村を批判するサイトは、この法律によって閉鎖に追い込まれるだろう。
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